日本触媒（大阪市中央区）は6月12日、世界的に需要が拡大している核酸医薬品市場に対応するため、GMP（医薬品製造管理基準）準拠の核酸医薬品原薬製造能力を従来比10倍に増強すると発表した。
核酸医薬品は、オリゴヌクレオチドを有効成分とし、タンパク質に翻訳されることなく薬効を発揮する化学合成医薬品。希少疾患や神経疾患、がんなど、従来の治療法では対応が難しかった疾患への適用が期待されている。世界市場規模は2030年に1.4兆円を超える見込みで、CDMO（医薬品開発製造受託機関）市場も年平均14%で成長し、2030年には2,000億円に達すると予測されている。
今回の増強では、現行設備の10倍となる数kg/バッチ規模の大規模製造ラインを導入し、2027年の稼働を予定。これにより、国内最大級のCDMOとして一般疾患向けの大量供給にも対応可能となる。
日本触媒は「多様化するニーズに柔軟に応える受託製造サービスを提供し、中分子医薬品原薬の安定供給を通じて人々の健康と生命を支え、持続可能な社会の実現に貢献していく」としている。
＜投資概要＞
所在地：大阪府吹田市西御旅町5-8（吹田地区研究所）
事業内容：核酸医薬品原薬の製造
製造能力：10倍
稼働開始予定：2027年
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