トヨタグループは6月3日、物流機器大手の豊田自動織機を非公開化する方針を発表した。中核企業であるトヨタ不動産が株式公開買付け（TOB）を実施し、トヨタ自動車やアイシン、デンソー、豊田通商の4社もこれに参画する。グループ連携を一層強化し、「モビリティカンパニー」への変革を加速させる狙い。
非公開化にあたっては、グループが出資する新たな持株会社を設立。トヨタ不動産が約1,800億円を出資するほか、トヨタ自動車は議決権のない優先株で約7,000億円、豊田章男会長は個人として10億円を拠出する。これらは従来保有していた豊田自動織機株式を一度売却し、再出資する形となる。
加えて、トヨタ自動車、アイシン、デンソー、豊田通商の4社は、保有する豊田自動織機株式を売却し、同社も自己株式の公開買付けを実施する。これにより、豊田自動織機と4社の間に存在していた株式の持ち合い関係は解消される。なお、トヨタ自動車による優先株での出資は継続する。
トヨタグループはモビリティ領域の変革に向けて、「ヒト・モノ・情報・エネルギー」の移動に注力しており、豊田自動織機はその中でも「モノ」の領域を担う。物流現場の高度化に対応するため、フォークリフトなどの自動運転技術や物流管理ソフトの開発、環境対応型パワートレインの導入を進めており、今後はデータ活用にも本格的に乗り出す。
2023年度からグループ内の資本関係を見直してきたトヨタグループは、今回の非公開化を通じて最適な企業フォーメーションの構築と競争力の強化を図る構え。今後も一体となって、モビリティ産業の変革に挑む方針。