日本製鉄は5月30日、CO2排出量の大幅削減を目的に、高炉から電炉への生産プロセス転換を柱とする設備投資を実施すると発表した。総投資額は8,687億円で、経済産業省が所管するGX推進法に基づく支援事業に採択されたことで、最大で2,514億円の政府支援を受ける。
投資は、九州製鉄所八幡地区、瀬戸内製鉄所広畑地区、山口製鉄所（周南）の3拠点で実施。八幡地区では電炉1基を新設、広畑地区では既存電炉の増設、山口製鉄所では電炉の改造・再稼働を行う。これにより、年間生産能力は計約290万トンに達する見込み。生産開始は2028年度下期から2029年度にかけて順次予定されている。
電炉転換はCO2排出削減に大きな効果がある一方で、設備投資や原材料、電力コストの増加による収益圧迫も懸念される。日本製鉄は、脱炭素技術の導入に対する対価が適正に評価される市場環境の整備が不可欠との認識を示しており、政府に対しGX（グリーントランスフォーメーション）製品の価値を「見える化」し、需要を喚起する仕組みの早期構築を求めている。
同社は2021年に「カーボンニュートラルビジョン2050」を掲げ、大型電炉による高級鋼の製造、水素を用いた還元鉄製造、高炉の水素還元といった3つの革新技術で脱炭素化を目指してきた。今後もGXスチールの国際標準化に向けて世界鉄鋼協会（worldsteel）やISOでの議論をリードしていく方針だ。
詳細は、ニュースリリース