日本ロボット工業会は5月30日、2024年暦年（1～12月）のマニピュレータ・ロボットの受注、生産、出荷実績（会員・非会員合計）を発表した。年間の受注額は前年比1.3％減の8,321億円、生産額は同12.4％減の7,811億円と、いずれも2年連続の減少となった。出荷台数も前年を下回った。
世界経済の不透明感が強まるなか、中国経済の減速などを背景に、ロボット需要は年間を通して軟調に推移。受注台数は18万2,464台（同8.2％減）、生産台数は17万6,215台（同20.1％減）と大幅に減少した。出荷台数は18万1,412台（同20.2％減）で、国内向けは自動車製造業向けが好調だったものの、輸出が落ち込み、全体として減少した。
輸出のうち電子部品実装用ロボットは3年ぶりに増加し、台数は1万2,809台（同13.0％増）、金額は2,070億円（同11.3％増）だった。一方で、溶接用やマテリアルハンドリング（マテハン）用は減少し、特に溶接用は台数・金額ともに30％以上落ち込んだ。
国内出荷額は2,289億円（同2.9％増）と2年ぶりに増加し、業種別では自動車製造業向けが前年比9.8％増の1万2,921台、同11.6％増の612億円と大きく伸びた。
2025年の見通しについて同会は、米国の関税政策や地政学的リスクによる不確実性を指摘しつつ、足元では受注の好調さが続いているとした。世界的な自動化ニーズの高まりを背景に、2025年の受注額は前年比4.6％増の8,700億円、生産額は同6.3％増の8,300億円と、いずれも3年ぶりの増加を見込んでいる。
詳細は、以下の関連資料参照。
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