富士電機は5月26日、電力の安定供給に不可欠な受変電機器の生産体制を再編し、大幅な設備投資を行うと発表した。再生可能エネルギーの普及やデータセンター・半導体工場の建設増加、既存機器の更新需要の高まりを受け、供給能力を現在の1.5倍に引き上げる計画。
■千葉と川崎、二拠点体制へ
現在、千葉工場（千葉県市原市）で一元的に行っている変圧器や開閉装置などの受変電機器生産について、増加する物量に対応するため、開閉装置の生産を川崎工場（神奈川県川崎市）に移管する。これにより、千葉・川崎の両工場で生産能力拡大に向けた設備投資を実施し、二拠点体制を確立する。
川崎工場では2026年度上期から開閉装置の生産を開始。千葉工場では同年下期に変圧器の増産に乗り出す。これにより、開閉装置、変圧器ともに生産能力を現状の1.5倍に高める。生産性向上とリードタイム短縮のため、標準設計や自動化生産も拡大する方針。
■川崎工場、発電機生産のノウハウ活用
川崎工場はこれまで主に発電機や蒸気タービンなどの発電機器を生産しており、開閉装置の生産に必要な製缶溶接や機械加工などの技術を保有している。また、沿岸部に位置するため、大型製品の海上輸送にも適している点が移管の決め手となった。
富士電機は、千葉、川崎両工場のほか、配電盤や電源装置を生産する神戸工場、筑波工場、さらにシンガポールやタイの海外工場も含め、最適なグローバル生産体制の構築を推進。世界的なエネルギー需要拡大に対応し、ものづくりにおける競争力強化を図る。