日本建設機械工業会は4月17日、米国政府による相互関税措置に関する政府への要望書を経済産業省、自由民主党に対し、提出したと発表した。
同工業会は米国政府が4月3日に公表した国別に相互関税を課すことに対して、「米国相互関税に関する要望」を建機工として取りまとめた。
要望の概要は、米国政府に対して相互関税の撤廃を働きかけること。建設機械産業のみならず影響を受ける国内企業に対して必要な経済対策を実施すること。
4月16日、山本明会長（コベルコ建機社長)より田中一成製造産業局審議官に同要望書を手交し、政府としての対応を要請するとともに、同日開催された自由民主党政務調査会の「米国の関税措置に関する総合対策本部」においても同内容の実現を要望した。以下、リリース原文。
■米国相互関税に関する要望
2025年4月
（一社）日本建設機械工業会
平素より建設機械産業界が大変お世話になっております。
今回の米国による関税引上げの動きに対し、要望させていただきます。
我が国建設機械産業の年間出荷額（国内生産分）は約3.5兆円であり、そのうち約 7 割にあたる約 2.4 兆円を輸出するなど、貿易収支の改善に大きく貢献しております。
その中で北米市場は、輸出のうち約 5 割を占め、国内向け出荷とほぼ同規模の重要な市場となっています。 （数字はいずれも 2024暦年、当工業会自主統計）さらに我が国から輸出する建設機械は、米国におけるエネルギー・資源開発やインフラ建設など、同国の経済発展において極めて重要な基盤的役割を果たしていると考えております。
そのような中、我が国からの建設機械の輸出について高率な関税を課すことは我が国のみならず米国経済に対する大きな負の影響があることを強く懸念しております。
また、建設機械の製造、運送、整備等には幅広い川上・川下のサプライチェーンが必要であり、影響を受けるこれら国内企業に対する十分な配慮や対応が必要であると考えております。
こうした事情にかんがみ、当工業会として下記を要望いたします。是非実現いただくよう、よろしくお願い申し上げます。
記
１．米国政府に対して相互関税の撤廃を働きかけること
２．建設機械産業のみならず影響を受ける国内企業に対して必要な経済対策を実施すること
以 上