・農業と再生可能エネルギー発電の両立に向け国内初 の2MW 規模
・2026 年の運転開始を目指し地鎮祭を実施
出光興産（東京都千代田区）は2月28日、次世代営農型太陽光発電所※ 1 を徳島県小松島市に建設すると発表した。これは2023 年 6 月に千葉県木更津市に設置した初号機(出力： 45kW)に次ぐ 2 号機として、 国内初※ 2 となる 2MWの規模の次世代営農型太陽光発電所。2026 年 2 月の完工を目指し、2 月 26 日に地鎮祭を執り行った。
出光興産の次世代営農型太陽光発電システムは、太陽の動きに合わせ自動的に太陽光パネルの向きを調整することにより、耕作期間にはパネル下で栽培する農作物への日射量を最大化し、農作に適した環境を維持する。また、休耕期間にはパネルへの日射量を最大化し、太陽光パネルの裏面でも発電することで、通年ベースで野立て発電設備※ 3 と同等の発電量を確保する。
出光興産は、 当該システムを採用した次世代営農型太陽光発電所の初号機 （千葉県木更津市）で、収穫した米の収量・品質に問題がないこと、通年ベースで野立て発電設備並みの発電量を問題なく確保できることを確認した。初号機で得た知見をベースに、規模の拡大等の検討を重ねた結果、今回の 2 号機による実証を決定した。2 号機では、初号機と遜色ない営農および発電が可能か、事業性の確認などの実証を行う。
地鎮祭は、実証を出光興産と共に実施する地元農業従事者をはじめ、設計・施工会社等総勢 25 名で執り行い、工事の安全を祈願した。2 号機では、地元の農業従事者と一緒になって、農作物の生育に配慮しながら「農業」と「再生可能エネルギーによる発電」の両立を一層追求する。
2025 年 2 月 18 日に閣議決定された第７次エネルギー基本計画では、2040 年度の再生可能エネルギーの比率を 4～5 割程度にすることが示されている。太陽光発電は主力と位置づけられ、23～29％程度を占める。一方、この計画を達成するためには現状の 2～3 倍の設置面積が必要だが、大規模な太陽光発電所を設置できる適地は減少している。
この課題に対し出光興産は、太陽光パネルの新たな設置場所として農地に着目、次世代営農型太陽光発電システムによる太陽光発電のさらなる普及拡大に取り組む。この取り組みを通し、カーボンニュートラル社会実現への貢献と、地域のエネルギー自給率向上および持続可能な営農支援による地域貢献に努める。
※1 太陽光を自動追尾し可動する架台と両面受光型の太陽光パネルを備えた太陽光発電設備を設置することで、農業と再生可能エネルギー発電を両立する発電所
※2 2025 年 2 月時点出光興産調べ
※3 野立て発電設備：日当たりのよい広い土地に発電設備を設置すること
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