米国機器製造業者協会（AEM） ：2025年2月10日
ワシントン D.C. —-米国機械製造業者協会（AEM）のKip Eideberg （キップ・アイデバーグ）上級副会長は、トランプ政権がアルミニウムと鉄鋼に 25% の関税を課す決定に関して、次の声明を発表しました。
「機械メーカーは、トランプ政権が鉄鋼とアルミニウムに広範囲な関税を課す決定に警戒しています。この決定は貿易摩擦をさらに激化させ、世界経済の不確実性を高めるでしょう。今回の関税とそれに続く報復関税により、国内の鉄鋼とアルミニウムの価格が上昇し、米国における機器製造コストが上昇するでしょう。
私たちは、重要な製造投入物に対する関税が機械メーカーと、米国で機械を製造する 230 万人の男性と女性に与える損害について明確にしてきました。関税はすでに投入物価格の上昇に寄与し、サプライ チェーンを混乱させ、機械メーカーに不確実性を生み出しています。米国へのすべての鉄鋼およびアルミニウムの輸入に関税を課す決定は、米国での機械製造コストを最大7%も大幅に引き上げ、米国の雇用を危険にさらすことになります。
我々は、貿易関係を強化し、米国にとって公正かつ有利な条件を作り出すというトランプ政権の目標を強く支持しますが、関税はサプライチェーンを混乱させ、市場拡大を脅かし、顧客に不必要な負担をかけ、米国の国際競争力を損なうことになります。我々は、成功を収めた減税・雇用法の延長、米国のエネルギー安全保障の解放、製造業の尊厳の回復など、米国の力を強化するためにトランプ政権と協力する用意があります。」
＊リリース内容から「ですます調」で表記しています。