SCREENホールディングス（京都市上京区）は2月14日、半導体製造装置事業における製品競争力の強化を目指し、新たに海外での研究開発拠点を設置する方向性を決定したと発表した。
同社は、現中期経営計画「Value Up Further 2026」を、経営大綱で定める2033年3月期における「売上高1兆円以上、営業利益率20%以上」の実現に向け、新たな成長を支える経営基盤を構築するための投資フェーズと位置付けている。
今回、半導体製造事業における、要素技術・製品開発力の強化を目指し、海外での研究開発拠点を設置する方向性を決定。彦根事業所内の研究開発拠点とのシナジーを最大化し、顧客との協業、研究機関や取引先とのコラボレーションなどを推進していく。なお、成長投資として、総額110億円規模の設備投資＊を実施する予定。
今回の投資により、最先端デバイスの特性評価を行うことが可能となり、洗浄領域だけでなく、熱処理、アドバンスドパッケージなどの先端技術領域における要素技術開発、装置開発に要する期間を短縮するとともに、製品競争力の強化、付加価値向上を見込んでいる。
同社は、今後も企業価値向上に向けた取り組みを続けることで、半導体製造装置のさらなるシェア拡大を目指すとともに、収益性向上と競争力強化を図っていく。
今回の発表は、開発拠点設立の方向性を決定した旨を、速やかに開示することを目的としており、詳細は決定次第発表する予定。
＊ 2026年3月期より投資を開始、2027年3月期までの現中期経営計画期間中の設備投資額。リソースを含む費用は別途計上。