日揮ホールディングス（以下、日揮HD）は9月26日、国内EPC事業会社の日揮が、長崎県および長崎市とともに、長崎県庁において立地協定式を実施したと発表した。
2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、今後国内では、低・脱炭素分野、資源循環分野での設備投資が増加していく見通しです。日揮は、本分野におけるプラントの設計・調達・建設（EPC）案件の増加に対応していくために長崎県に新たなエンジニアリング拠点を設置することを決定し、2024年6月に長崎県に対して立地の申し入れを行った。今回は2024年11月（予定）の拠点開設に向けて長崎県 大石知事、長崎市 鈴木市長、日揮 山口代表取締役社長執行役員の三者で立地協定締結式を実施した。
＜事業所概要＞
事業所名：日揮株式会社 長崎事務所
立地場所：長崎県長崎市万才町7-1 TBM長崎ビル
事業内容：国内における各種プラント・施設の設計・調達事業
開設年月：2024年11月
雇用計画：5年間で8名（予定）