・総投資金額 は約 4,630 億円
・年間 20GWh の電池生産体制を構想し、蓄電池の国内製造基盤拡大と EV 化の加速に貢献
㈱SUBARU（スバル、東京都渋谷区）とパナソニックエナジー（大阪府守口市）は、かねてより車載用円筒形リチウムイオン電池の供給に関する協業基本契約を締結し、中長期的パートナーシップについて協議を進めてきたが、9月6日、両社は、SUBARU が 2020 年代後半から生産予定のバッテリーEV へ搭載するために、パナソニック エナジーの次世代の車載用円筒形リチウムイオン電池を供給する計画、ならびに、群馬県大泉町に両社でリチウムイオン電池工場を新設する計画に向けて本格的な準備を開始すると発表した。
SUBARU は、2030 年にグローバル販売台数 120 万台のうち 50%をバッテリーEV 化することを目標に掲げており、パナソニック エナジーとともに市場が拡大するバッテリーEV ならびに車載用電池の需要へ対応していく。
この協業においては、パナソニックエナジーが 2027 年度から大阪の住之江工場で、加えて 2028 年度からは両社で群馬県大泉町に新設するリチウムイオン電池工場で生産し供給する円筒形リチウムイオン電池を使用し、SUBARU が生産予定のバッテリーEV に搭載することを計画している。
なお、同事業のためのパナソニックエナジーの上記国内 2 拠点でのセルの生産容量は 2030 年末までに年間 20GWh を計画しており、パナソニックエナジーの国内の生産能力が大幅に増強される。
日本政府は、蓄電池を 2050 年カーボンニュートラル実現のカギであり重要な物資と位置付けており、国内の蓄電池サプライチェーンの拡充および産業競争力の向上に向けた取り組みを進めている。そのような中、両社は協業を通じ、車載用円筒形リチウムイオン電池の国内製造基盤の拡充ならびに競争力強化に向けて、国内の車載用円筒形リチウムイオン電池のサプライチェーン強靭化へ積極的に寄与していく。
なお、協業に関わる電池の生産増強および技術開発に関しては、9 月 6 日に、経済産業省より「蓄
電池に係る安定供給確保計画」が認定された。
SUBARU代表取締役社長の大崎 篤氏は、「SUBARUは、カーボンニュートラル社会実現への貢献に向け、電動化の取り組みを加速させています。100 年を超えるものづくりの歴史を持つ両社で、世界をリードする競争力を磨き上げ、次の 100 年の歴史をつくってまいります」と語り、パナソニック エナジー社長執行役員の只信 一生氏は、「今回の協業を通じて、EV 普及の一翼を担うとともに、日本の蓄電池産業の競争力強化に貢献していきます。そして、人々の豊かなくらしと持続可能な社会の両立を実現するという社会的使命を果たしてまいります」と述べている。
＜認定された蓄電池に係る供給確保計画の概要＞
生産品目：車載用円筒形リチウムイオン電池
生産能力 ：16GWh／年（2030 年末時点）
投資金額 ：約 4,630 億円（総額）
助成金額 ：約 1,564 億円（最大）
取組の種類 ：生産基盤の整備、生産技術の導入・開発・改良
＊上記にパナソニック エナジー住之江工場で生産予定の 4GWh 分の投資／助成金額は含まれていない。
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