㈱三井E&Sと、パセコ社（三井E&S 子会社、本社：米国カリフォルニア、以下、PACECO）は、8月8日、ブルックフィールド社（本社：カナダ トロント、以下、Brookfield）と、米国の港湾インフラの安全確保に貢献すべく、米国における港湾クレーンについて検討を続けていると発表した。
米国政府は2024年2月21日に、米海運システム（Maritime Transport System: MTS）に関するサイバー対策として、港湾クレーンにおけるサイバーリスクへの強靭性の強化を図る為、連邦政府として支援金を投じると発表している。
三井E&Sは、Brookfield、PACECO との検討を通じて、連邦政府の支援金を活用する為の条件である、Build America Buy America Act（BABA）への準拠について、既にクレーンを構成する調達品の内55％の米国製採用及び米国におけるクレーンの最終組立についての目途を立てている。
また、今後予想される米国向け需要に対し、高品質、短納期、BABA 対応を実現するために、港湾クレーン輸送のための自社による輸送船保有の検討を進めている、
三井E&Sでは今後も米国における港湾インフラの安全確保に貢献すべく、米国でのクレーン生産範囲の拡張を視野に入れた米国政府の施策に沿ったBABA への対応の強化を検討していく。