ファナック、移転価格税制に関する報道について見解を発表

　ファナックは3月18日、移転価格税制に関する報道についての見解を発表した。以下、リリース原文。

当社の移転価格税制に関する報道について

　一部報道において、当社の移転価格に関する報道がなされていますが、当社の見解を以下の通りお知らせいたします。

　当社は、東京国税局から更正通知を受領したことに基づき、2月9日に公表した第3四半期報告書の四半期連結損益計算書において、「過年度法人税等 3,212百万円」を計上し、その注記事項として、「東京国税局より移転価格税制に基づく、更正処分の通知を受領したことによる」ことを記載いたしました。

　当社は、グループ会社間の取引の価格設定に係る税務（いわゆる移転価格税制）への対応について、日本並びに各国の法令等を遵守し適切な取引価格に基づき、日本並びに各国において適正な納税を行ってきたと認識しております。

　東京国税局の税務調査においても、当社としての移転価格の考え方を説明してまいりましたが、当局との見解の相違があり、その相違が解消されない中で更正処分の通知を受けるに至りました。

　今回の更正処分の通知に対しましては、二重課税の排除を求めるべく、法令に則り必要な措置を講じていく予定です。

　ニュースリリース
　＊リリース内容から「ですます調」で表記しています。