三井E&Sは2月26日、一部報道について、と題するリリースを発表した。以下、原文。
■一部報道について
一部、当社および当社の米国子会社の港湾クレーン生産に関連する報道がございました。
当社にて未だ本件に関する具体的なことを機関決定した事実はございませんが、今後、詳細を改めて確認の上、対応方針を検討して参ります。
ニュースリリース
＊リリース内容から「ですます調」で表記しています。
＜参考＞
米政権、港湾サイバー対策に３兆円＝中国製懸念、三井Ｅ＆Ｓはクレーン生産へ
【ワシントン時事】バイデン米大統領は21日、港湾施設や設備に関するサイバーセキュリティー対策を強化する大統領令を出した。遠隔操作で貨物の積み下ろしなどを行うクレーンに中国製が増えていることを懸念。補助金を含め、５年間で200億ドル（約３兆円）を投じてクレーンの国産化や貨物管理、クレーン操作などを担うシステムの安全対策向上を図る。
船舶エンジンなどを手掛ける三井Ｅ＆Ｓの米国子会社は、政府支援を踏まえ、クレーンの米国内生産を再開する方針を示した。
大統領令では、港湾施設の事業者に対し、サイバー攻撃を受けた際の報告を義務付け。システムの安全対策の強化も求めた。中国製クレーンを使用する場合は、さらなるサイバー対策を講じるよう要請した。
［時事通信社］