建設機械の需要予測、24年度の出荷金額は3兆3,291億円（前年度比4%増）と予測

・2023年度は過去最高の3兆3,178億円（前年度比9%増）、3年連続の増加と予測

　日本建設機械工業会は2月21日、会員アンケートをベースとした建設機械出荷金額の需要予測結果を発表した。2023年度については、国内、輸出ともに続伸し、2023年度通年の出荷金額は3兆3,178億円(前年度比9%増)となり、全体では3年連続の増加と予測。2024年度については、国内、輸出ともに底堅く推移し、全体では4年連続の増加と予測、全9機種中6機種が増加し、2024年度通年の出荷金額は、過去最高の3兆3,291億円(前年度比 0.3%増)と予測された。

■国内・輸出別
(1) 国内：2023年度は、部品・部材の納入遅れが改善されてきたこと、 また、 安定した公共投資や民間設備投資に支えられ、続伸すると予測。
　上期は、 トラクタが前年同期比30%増加するなど8機種が増加し、 4,682億円(前年同期比13%増加)となった。下期も、トラクタが前年同期比14%増加するなど7機種が増加もしくは横這いとなり、5,173億円(前年同期比2%増加) と見込まれる。
　この結果、2023年度通年では、 9,855億円(前年度比7%増加)となり、3年連続で増加と予測される。ちなみに、前回昨年8月時の予測と比較して254億円(2.6%) 上方修正となった。

　2024年度は、安定した公共投資が継続し、微増すると予測。上期は、6機種が増加もしくは横遣いとなり、 4,752億円 (前年同期比2%増) と予測。下期は、7機種が増加もしくは横這いとなり、 5,205億円 (前年同期比1%増)と予測された。

　この結果、2024 年度通年では、 9,957億円(前年度比1%増) となり、4年連続で増加と予測。前回（昨年8月時）予測と比較して211億円 (2.2%) 上方修正となった。

(2) 輸出
　2023年度は、国内同様、部品・部材の納入遅れが改善されてきたこと、 船舶の需給も改善されてきたこと、為替が円安に振れたこと等から、 続伸すると予測。
　上期は、最主力機種である油圧ショベルが前年同期比27%増加するなど7機種が増加し、1兆1,931億円(前年同期比27%増)となった。下期は、建設用クレーンが前年同期比17%増加するなど2機種が増加するものの、 油圧ショベルを始めとして6機種が減少し、1兆1,393億円 (前年同期比5%減)と見込まれる。
　この結果、2023 年度通年では、2兆3,324億円(前年度比9%増)となり、3年連続で増加すると予測。前回（昨年8月時）予測と比較して、 1,004億円 (4.5%) 上方修正となった。

　2024年度は、建設用クレーン等が続伸し、底堅く推移すると予測。上期は、6機種が減少となり、 1兆1,829億円(前年同期比1%減)と予測される。下期は、4機種が増加もしくは横這いとなり、 1兆 1,505億円(前年同期比1%増)と予測。この結果、2024年度通年では、2兆 3,334億円(前年度比0.4%増)となり、高水準で横這うと予測された。

　機種別の建設機械出荷金額推移（2020年－2023年予測）

　油圧ショベル及びミニショベル生産台数予測（2024年2月1日発表）

■会員の見方
＜国内需要予測の背景＞
① 公共投資：23年度下期は「横這い」の見方が大勢を占めるも、24年は「増加」の見方が増える｡

②民間設備投資：23年度下期、24年度ともに 「横這い」の見方が大勢を占めるも、24年度上期から「増加」の見方が増える。

②民間設備投資：23年度下期、24年度ともに「横這い」の見方が大勢を占めるも、24年度上期から増加の見方が増える。

＜海外需要予測の背景＞
① 北米市場の動向：23年度は 「増加」の見方が依然として多いが、 24年度は「減少」の見方がやや増える。

②欧州市場の動向：23年度は｢減少」の見方が多いが、 24年度は 「増加｣の見方が増える。

③ 中国を除くアジア市場の動向 (含むオセアニア)：23、24年度通じて半数以上が「横這い」と見ているが、 24年度は 「増加」の見方がやや増える。

④ 中国市場の動向：23年度は半数以上が「減少｣と見ているが、 24年度は 「横這い」の見方が増える。

■為替動向
①対ドル：23年度下期は、 約半数が「141~145円」で推移すると見ている。 24年度は円高方向に振れるという見方が増えている。

② 対ユーロ：23年度下期は、 約7割が「156~160円」で推移すると見ている。 24年度は円高方向に振れるという見方が増えている。

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　この需要予測資料は、一般社団法人日本建設機械工業会(会長：本田 博人)が、2024年 1月時点で正会員である建設機械メーカ 62 社を対象に実施した需要予測結果を取りまとめたもの。予測期間とした 2023年度下期と2024年度上下期の3期に関して、建設機械を9機種に区分し、国内出荷金額及び輸出金額をアンケート方式により予測調査をしたものであり、今回で 65回目の調査となる。

　詳細は、需要予測発表資料（2024年2月21日会長会見）