ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーアグリ（岡山県岡山市)は2月21日、ウォーターセル（新潟県新潟市）と2月20日付で農機関連システムの共同開発など農業ICTサービスの強化を目的とした資本業務提携契約を締結したと発表した。
近年、日本の農業を取り巻く環境は、高齢化、生産人口の減少をはじめ、大変厳しくなっている。大規模化への対応や次世代へのノウハウの継承が急務であり、スマート農業による経営状況の可視化、農業の効率化が重視されている。
ウォーターセルは、生産者の役に立つ情報プラットフォームを構築し、営農情報のデータ化、共有、連携で、農業界の課題を解決する企業。2012年に、パソコンやスマートフォンで農作業や圃場の管理、従業員間の情報共有をサポートするクラウド型の営農支援ツール「アグリノート」の提供を開始した。アグリノートの特徴は、さまざまな農業関連企業と連携するオープン戦略で、生産者にとっての利便性や情報プラットフォームとしての価値を高めていること。2024年2月現在、利用組織数は22,000を超え、日本全国で多くの生産者に利用されている。
ヤンマーAGでは、自社のIoTサービス「スマートアシストリモート」で生成した機械情報を、アグリノート上で利用できる連携サービスを2021年3月3日より提供している。
今回の資本業務提携を通じた農業ICTサービスの共同開発により、スマート農業の普及を加速させ、共創による新たな価値創造で農業の課題を解決することで、持続可能な農業の実現に貢献していく。