㈱技研製作所が1月10日に発表した2024年8月期第1四半期連結累計期間（2023年9〜11月）における売上高は7,418百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は1,198百万円（同6.7％増）、経常利益は1,265百万円（同7.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 872百万円（同21.5％増）となった。
技研製作所グループは、飛躍的な発展を目指し、中期経営計画（2022年８月期－2024年８月期）の長期事業展望に「2031 年８月期の売上高1,000億円」を掲げ、その達成に向けた数値目標や戦略を示した「長期ロードマップ・GIKEN GOALS 2031」に基づき、全社で具体的な取り組みを進めている。
第1四半期連結累計期間における事業環境は、国内の公共建設投資は底堅く推移し、民間建設投資についても堅調さを維持したことから、顧客の設備投資が堅実に推移した。しかしながら、鋼材等の建設資材価格の高止まりが続いたことにより、公共事業における施工量の減少傾向が継続し、本設構造物の構築に用いる粗利率の高い製品や部品の販売に影響した。また製造についても、原材料や部品の価格が高止まりしており、引き続き動向を注視していく必要がある。
国内における圧入工法の提案活動では、災害復旧・復興事業や防災・減災対策、国土強靭化関係を中心にインプラ ント工法※１ の普及拡大に取り組んだ。その結果、豪雨災害で崩落した県道の復旧や高規格道路新設における道路擁壁、河川護岸の整備、橋梁の基礎に採用される等、採用件数は順調に推移した。
海外売上比率７割（2031年８月期に５割）を目指す海外展開では、圧入市場の継続的発展に向け、まず市場形成が軌道に乗りつつあるヨーロッパ、アジア地域を軸に市場拡大を加速する事業モデルの構築を目指し、その他の地域においては戦略の再構築を進める方針とし、新たな発展を実現する施策の構築に向けて市場調査等を進めている。
アジア地域では、シンガポールの技術提携先の有力ユーザーに鋼管杭回転切削圧入機「ジャイロパイラー※２ 」を納入した。 東南アジアでの納入は初めてとなる。 今後、グループ会社のGiken Seisakusho Asia Pte., Ltd. （本社：シンガポール）と共同でジャイロプレス工法の市場開拓を図っていく。
南米地域では、鉱滓ダムの決壊対策工事において、同社グループの技術指導のもとで実証施工（パイロット施工） を完了した現地企業が圧入技術の優位性を評価し、継続工事でも採用することを決めた。同社は引き続き計画に 協力し、社会課題の解決に貢献していく。
■セグメントの業績
①建設機械事業
国内では、400ｍｍ幅Ｕ形鋼矢板対応「サイレントパイラーＦ111（硬質仕様）」の後継機で、硬質地盤に対する掘削能力・施工効率を高めた新型機「サイレントパイラーＦ112」の販売が順調に進捗した。海外では、ブラジル における製品売上の計上やシンガポールでのジャイロパイラーの販売が貢献した。これによりセグメントの売上高は5,280百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は1,518百万円（同13.7％増）となった。
②圧入工事事業
国内では、工法採用が堅実に推移する中、東日本大震災復興事業における水門工事の基礎（岩手県）、平成30年７月豪雨（西日本豪雨）で被災した肱川流域の護岸補強（愛媛県）、地すべり抑止杭、道路崩落現場での道路擁壁工事 （北海道）、ため池の堤体改修（京都府）等において工事が順調に進捗した。しかしながら、海外において連結子会社が１社減少した影響もあり、 圧入工事事業の売上高は2,137百万円（前年同四半期比13.0％減）となった。また利益率の高い案件が少なかったことや人件費の増加を受け、営業利益は299百万円（同28.5％減）となった。
※１ 一本一本が高い剛性と品質を有した杭材（許容構造部材）を地中深く圧入し、地震や津波、洪水などの外力 に粘り強く耐える「インプラント構造物」を構築する工法。
※２ 同社独自のジャイロプレス工法に用いる圧入機。同工法は、鋼管杭の先端に切削爪を付けて回転切削圧入することで硬質地盤やコンクリートなどの地中障害物を貫通し、粘り強いインプラント構造物を構築します。 既存構造物を残したまま機能の再生・強化を図ることができる合理的工法として国内外で採用が広がっている。
■連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想については、2023年10月11日公表の業績予想（下記）から変更していない。
2024年８月期の連結業績については、売上高30,000百万円（前期比2.5％増）、営業利益3,300百万円（同10.6％増）、経常利益3,400百万円（同11.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,400百万円（同183.4％増）。
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