日立建機は11月30日、人的資本に関する情報開示の国際的なガイドラインである「ISO 30414」の認証を取得*1 したと発表した。
「ISO 30414」は、国際標準化機構（International Organization for Standardization）のマネジメントシステム規格の１つで、組織が自社の従業員に関する人的資本の情報について、定量化・分析し、開示するための国際的な指標として設けられたガイドライン。生産性やダイバーシティなど、人的資本に関する 11 の項目と 58 の指標で構成されている。
近年、ESG 経営への関心の高まりから、人財を企業価値の源泉と捉える「人的資本」が注目されている。企業の持続的な成長を鑑みる投資判断に有用な情報として、「人的資本」に関する情報開示が求められるようになった。海外では、2020 年 8 月に米国証券取引委員会（SEC）が上場企業に対して「人的資本の情報開示」の義務化を発表し、日本では、2023 年 3 月期の有価証券報告書から「人的資本」の情報開示が義務付けられるなど、企業における情報開示の重要性が高まっている。
日立建機グループでは、「事業は人なり。人財こそ価値創造の源泉であり、 一人ひとりの成長とやりがいを事業の飛躍と発展につなげる」を人財戦略の基本とし、かねてから経営戦略と人財戦略を一体化して推進してきた。日立建機グループの強みは、共通の価値基準・行動規範である「Kenkijin スピリット*2」を持ったグローバルで多様な人財 約 2 万 5,000 人。この多様な人財一人ひとりが、個性や強みを発揮しチームで勝つ仕組みが整備できるよう、デジタル人財の育成をはじめ、さまざまな施策を実施してきた。
今回の「ISO 30414」の取得は、機械メーカー*3 で初めてとなる。日立建機は「ISO 30414」の認証取得に合わせて、11月30日、人的資本に関する定量情報をまとめた「Human Capital Report 2023」を発行した。今後も、「ISO 30414」に沿って情報開示を実施し、ステークホルダーからのフィードバックを踏まえて人財戦略の見直し・改善を継続して行うことで、中長期的な企業価値の向上をめざす。
*1 今回の「ISO30414」は日立建機単体での取得である。
*2 「Challenge」「Customer」「Communication」の 3 つの C からなる日立建機グループ共通の価値基準・行動規範。
*3 日本取引所グループが定める業種別で中分類「機械」に分類される公開企業を指す。
■日立建機について
日立建機は、油圧ショベル、ホイールローダ、道路機械、鉱山機械などの開発・製造・販売・サービスの事業をグローバルで展開している建設機械メーカー。新車販売事業に加えて、部品・サービス、再生（部品・本体）、レンタル、中古車の「バリューチェーン事業」を拡大し、革新的なソリューションを顧客に提供する真のソリューションプロバイダーとして、顧客と共に成長をめざす。世界に約 25,000 人の従
業員を擁し、2022 年度（2023 年 3 月期）の連結売上収益は 1 兆 2,795 億円、海外売上収益比率は 82%。