・2030年のCN対応車フルラインアップに向け、2026年に稼働開始へ
いすゞ自動車（神奈川県横浜市）は11月29日、2030年のカーボンニュートラル（CN）対応車フルラインアップに向けた車両開発を加速させるため、藤沢工場（神奈川県藤沢市土棚8）内に電動開発実験棟を新設すると発表した。商用電動車に最適なシステムやコンポーネントを開発するための実験・評価設備を導入する計画で、2026年6月の稼働開始を目指す。
CN社会の実現に貢献するため、いすゞグループは、2030年までに全車種に電動化商品を展開することを掲げている。その主力を担うと期待されるバッテリー電気自動車（BEV）や燃料電池自動車（FCEV）は、従来の内燃機関車と大きく異なるコンポーネントで構成されており、今後、商用車に最適な電動車両の開発をさらにスピーディーに進めるためには、いすゞが自らシステムやコンポーネントを評価・開発し、より高い次元の車両開発へとつなげることが不可欠。そこで、いすゞは今回、藤沢工場内に電動コンポーネント開発のための新たな実験・評価設備を導入することにした。
新設する電動開発実験棟には、バッテリー・モーター・EVシステム・熱マネジメントなどの実験・評価設備を採用。バッテリーの特性を詳細に把握することにより、最大限のパフォーマンスを発揮させるバッテリーマネジメントを実現する。さらに、バッテリー・モーターなどのEVコンポーネントを組み合わせた状態で機能を最適化するとともに、システム全体の熱マネジメントの最適化が実現可能となる。また、FCEVシステムの実験・評価設備の活用により、システムレベルで高度なエネルギーマネジメントおよび熱マネジメントの最適化を行い、航続距離と走行性能の改善に寄与する。これらの機能を電動開発実験棟に導入することで、よりスピーディーな電動車両の開発を実現する。
いすゞグループは今年5月に、CNや物流DX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に推進するため、1兆円のイノベーション投資を公表。今回の電動開発実験棟の新設もその一環と位置付けている。来るべきCN社会に向け、電動開発実験棟の新設と最新鋭の実験・評価設備の導入を通じて、CN対応車の開発体制強化およびその普及・促進を図っていく。
＜電動開発実験棟の概要＞
名称：電動開発実験棟「The EARTH lab.」＊
場所：藤沢工場 第1・第2実験棟跡地
面積：建築面積；約5,700㎡、延べ床面積；約27,000㎡
高さ：約40m（地上5階建）
投資総額：約400億円
稼働開始時期：2026年6月（計画）
主な実験・評価設備：バッテリー・モーター・EVシステム・熱マネジメントの各実験・評価設備ほか
主な仕様・特徴：
・屋上および側壁に太陽光パネルを設置
・実験棟内の各設備から回収した排熱を空調に利用することによりCO2排出量を削減
・バッテリーの実験・評価設備の電力回生により、同設備の消費電力を削減
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