日揮ホールディングス（以下、日揮 HD）、石油資源開発（以下、JAPEX）、および川崎汽船の 3 社（以下 3 社をあわせて、日本側 3 社）は、11 月 20 日、マレーシア国営エネルギー会社 Petroliam Nasional Berhad（以下、ペトロナス）の子会社である
PETRONAS CCS Ventures SDN BHD （以下、PCCSV）と、マレーシアにおける CCS （Carbon dioxide Capture and Storage：二酸化炭素(CO2)の回収・貯留）の事業化実現に向けた検討（以下、本検討）の実施に合意し、4 社による基本契約を 2023 年 9 月 22 日に締結したと発表した。
日本で開催された調印式には、経済産業省資源エネルギー庁佐伯 CCS 政策室長の立会いのもと、ペトロナス社長兼グループ CEO の YM Tan Sri Tengku M Taufik、日揮 HD 常務執行役員秋鹿正敬、JAPEX 代表取締役社長の藤田昌宏、川崎汽船常務執行役員の金森聡の各氏が出席した。関係先より公表の合意を得て発表に至った。
2022 年 1 月にペトロナスと JAPEX により開始し、同年 7 月の日揮 HD 子会社である日揮グローバルと川崎汽船の参加(*1)後は 4 社で進めてきたマレーシア CCS 共同スタディにおける、 CO2 地下貯留能力、 CO2 排出源からの海上輸送ならびに圧入方法などの調査を踏まえ、同国の海域において特定された枯渇油ガス田群および付帯する塩水帯水層を貯留対象とすることが、 CO2 圧入の実効性、早期の事業実現可能性を極大化すると判断したことから、本検討の実施に合意したもの。
本検討では、今後、2024 年の基本設計作業開始とその後の建設作業を視野に入れた具体的な準備作業に着手し、マレーシア国内で排出される CO2 に加え、日本など海外で回収された CO2 を船舶輸送し、海底下への圧入・貯留を 2028 年末に開始することを目指し、マレーシア国内の CO2 を収集する陸上設備からの CO2 輸送パイプラインの敷設、船舶輸送される液化 CO2 の受入設備、ならびに海洋圧入設備など、必要な設備の仕様や費用の積算、事
業スキームなどの詳細な検討を進めていく。また、本 CCS 事業実現に向けて、PCCSV並びに日本側 3 社は、マレーシアの関係先と緊密に連携していく。
PCCSV および日本側 3 社は、2020 年代中盤の事業化決定と 2028 年末の操業開始を目指
し、本検討を進めていく予定。
なお、本検討で目指す CO2 圧入量は、事業開始時点でマレーシア国内および日本を含む同国外からの輸送分を合わせ年間約 200 万トン以上、2030年には同約 500 万トンを目標とし、さらに 2030 年代前半には同 1,000 万 t 以上への圧入量拡大も視野に入れていく。
また、日本側 3 社は、 JFE スチールと2023年 6 月から進めている、日本を起点とした CCS のバリューチェーン構築の共同検討(*2)を引き続き進めることにより、本検討との連携を図る。
日揮 HD、JAPEX、および川崎汽船は、早期の CCS 事業実現に向けた本検討の推進を通じ、「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（Asia Energy Transition
Initiative：AETI（エイティ））(*3)」が目指すアジア地域の脱炭素社会の実現へ貢献していく。
注）
*1: 2022 年 7 月 29 日付プレスリリース「マレーシアにおける CCS 共同スタディへ新たに日揮グローバル
と川崎汽船が参加」参照。
*2: 2023 年 6 月 19 日付プレスリリース「マレーシア CCS 共同スタディと連携した日本起点の CCS バリューチェーン構築共同検討実施に JFE スチールと合意」参照。
*3: 2021 年 5 月に日本政府が発表した、アジアの持続的な経済成長とカーボンニュートラルの同時達成に
向けたイニシアティブ。