DMG 森精機は、2023年11月8日付けで、日本経済新聞の掲載記事について、同社としての声明を発表した。以下、リリース原文。
日本経済新聞の掲載記事について
2023年11月8日の日本経済新聞に当社の子会社であるドイツDMG MORI AG社(以下「AG社」と いたします。)製と推定される工作機械が中国工程物理研究院(CAEP)において使用されているとの 記事が掲載されました。
DMG MORIグループは、上記の組織については、出荷先として把握しておりません。当社及びAG社 においては日本及びドイツをはじめとする各国の輸出管理法令の遵守を徹底するため、妥協なく販売先の調査をしたうえで当局の許可を得ております。よって、当該工作機械については、2010年から2011年頃に製造され、法令に準拠した手続きによって輸出された後に不法に転売されたものと推測しております。
当社では、輸出許可を得るために当局に申請した当初の最終ユーザから転売された場合の転売先の把握は極めて困難であることから、2006年より工作機械が移設された場合に機能しないようにする移設検知装置を搭載しております。
移設検知装置を搭載した場合、ユーザは、転売時は当然ながら、自社の工場内での移設であっても当社に事前に通知することが必要となっております。これにより、万が一にも 輸出管理上出荷の許可がされないユーザへの転売時もその利用を阻止すると同時に不正な転売を 抑止しております。
一方で、2016年より当社の子会社となったAG社では移設検知装置は従来搭載され ていませんでしたが、2社間における輸出管理体制の強化のための施策の最終段階として、ドイツを はじめとするAG社製の機械にも移設検知装置を搭載する計画を進めており、2021年より順次移設検知 装置の搭載を開始し、2023年4月からは中国向けも対象とし、今般2023年11月からはAG社で生産され る全ての機械にも搭載いたします。
以上の施策の中には2023年4月からの受注時の審査強化も含まれ ております。
近年は審査過程で年間100件の受注、金額にして約80億円分を辞退しております。このような対策はドイツ及び欧州においては法令上の要求を超える内容であり、移設検知システムの構築には、装置だけでなく、多大な努力と人員、手間を必要としますが、工作機械メーカーとしての社会的責任から、DMG MORIグループとして輸出管理のための必要かつ当然の責務と考えておりま す。これからも全世界においてより高度な体制を構築し、厳格に輸出管理を運用していく方針です。
以上
ニュースリリース
＊リリース内容から「ですます調」で表記しています。