・西アフリカ地域で日本企業初の大型再生可能エネルギー発電所建設
豊田通商は8月10日、ベナン共和国（以下：ベナン）水エネルギー省傘下のベナン発電公社から、同国ポベ地区における25MW（メガワット）の太陽光発電所の建設工事を受注したと発表した。
同プロジェクトは、西アフリカ地域において日本企業では初となる、大型の再生可能エネルギー（以下：再エネ）発電所建設案件となる。
豊田通商は、これまで2015年にケニアで最大の発電量を誇る地熱発電所（計280MW）の完工や2019年にエジプトで風力発電事業（計262MW）の商業運転を開始するなど、アフリカにおける再エネ発電の拡大に携わってきた。
西アフリカに位置するベナンは、電力の普及率や自給率が低く、隣国からの輸入に依存しているほか、国内の発電設備も火力発電が大半を占めており、発電費用が高騰するなどの課題を抱えている。同国ではその解決に向け、国家計画として太陽光を中心とした再エネの開発を掲げ、2026年までに計150MWの太陽光発電設備の設置を目指している。
■プロジェクトの概要
プロジェクトは、2021年度の経済産業省による「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業」の支援を得て、豊田通商がベナン水エネルギー省、ベナン発電公社および経済財務省などと案件開発の調査を実施し、現地の電力事情を踏まえた最適な提案を行った結果、同国政府に採択されたもの。ベナン国内最大級となる25MWの太陽光発電所を、独・エンジニアリング会社のエファージュRMT社とともに同国ポベ地区に建設し、2024年の完工を予定している。
今回の大型の太陽光発電所建設は、現行の火力発電と比較して安価かつ輸入に依存しない安定的な電力として、ベナンの電力事情の課題解消および経済の持続的な発展に貢献するものとして、日本の官民が連携し推進している。
豊田通商は、未来の子供たちへより良い地球環境を届けるために、新たな再エネの創出、活用を通じて、アフリカのグリーンな経済成長と、脱炭素社会の実現に貢献していく。