㈱タダノが8月10日に発表した2023年12月期第2四半期累計（1〜6月）連結業績によると、日本向け売上高は、490億8千4百万円、海外向け売上高は、841億8千2百万円となり、この 結果、総売上高は1,332億6千7百万円、海外売上高比率は63.2%となった。営業利益は、87億9千7百万円、経常利益は78億2千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億5千万円と なった。
タダノグループは、タダノの2022年6月24日開催の第74回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、前期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更し、決算期を統一した。従って、前年度は決算期変更の経過期間となり、前第2四半期連結累計期間については、タダノ及び3月決算だった連結対象子会社は6か月間(2022年4月1日~2022年9月30日)、12月決算の連結対象子会社は9か月間(2022年1月 1日~2022年9月30日)を連結対象期間とした変則的な決算となった。このため、対前年同四半期増減率を記載 していない。
第2四半期連結累計期間（1〜6月）におけるわが国経済は、各種経済政策効果もあり、緩やかに回復した。海外においても、一部の地域に弱さがみられるものの、景気は緩やかに回復した。一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化やインフレ・円安進行などにより、原材料・エネルギー価格は高止まり し、調達・物流環境は厳しい状況が続いた。
タダノの関連業界は、日本では、大型公共工事を中心とした順調な稼働を背景に、需要は堅調に推移した。海外に おいては、緩やかな景気回復を背景に、欧州を除く全ての地域で需要は増加傾向となった。
なお、2018年1月19日に公表した米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告について、2021年1月、米国当 局(環境保護庁・司法省)から当社グループによる違反とそれに伴う民事制裁金(Civil Penalty)4,050万USドル及 びその他の合意条件について提案を受け、2021年3月期に4,050万USドルを引当計上した。当局との協議を継 続する中、追加費用が発生する見込みが高くなったため、2022年3月期に1,176万USドルを追加で引当計上いたした。なお、当局との協議は継続中であり、最終的に確定した段階において、改めて発表する。
■セグメント別の状況
セグメント別とは、タダノ及び連結対象子会社の所在地別の売上高・ 営業利益であり、仕向地別売上高とは異なる。また、第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「オセアニア」について重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更している。
1)日本：建設用クレーンの需要が堅調に推移する中、売上高は868億4千7百万円、営業利益は108億4千6百万円となった。
2)欧州：建設用クレーンの需要が減少する中、厳しい調達環境による生産制約の継続もあり、売上高は387億6千4百万円、営業利益は66億8千6百万円の損失となった。
3)米州：建設用クレーンの需要が増加する中、売上高は438億5千6百万円、営業利益は41億1千7百万円となった。
4)オセアニア：建設用クレーンの需要が拡大する中、売上高は64億7千1百万円、営業利益は10億9百万円となった。
5)その他：全ての地域で建設用クレーンの需要が拡大する中、売上高は27億7千1百万円、営業利益は4億7千2百万円となった。
■主要品目別の状況
1)建設用クレーン：需要は、日本では堅調に推移し、海外では欧州を除く全ての地域で増加し、日本向け売上高は、247億5千2 百万円、海外向け売上高は、690億3千万円となった。
この結果、建設用クレーンの売上高は937億8千2百万円となった。
2)車両搭載型クレーン：日本向け売上高は、需要が増加傾向にあり、80億4千7百万円となった。海外向け売上高は、10億1千7百万円となった。
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は90億6千4百万円となった。
3)高所作業車：高所作業車は、需要が横ばいで推移する中、トラックシャシ供給制約もあり、売上高は72億7千2百万円となった。
4)その他：部品、修理、中古車等のその他の売上高は、231億4千8百万円となった。
■連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年2月14日付けの2023年12月期連結業績予想（下記）は下記に変更した。。
売上高2,750億円（前回予想2,700億円）、営業利益150億円（120億円）、経常利益130おく(105億円）、親会社株主に帰属する当期純利益55億円（50億円）。
修正理由：第2四半期連結累計期間の業績を踏まえ、通期連結業績の見直しを行ったところ、売上高は前回予想を上回り、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も前回予想を上回る見込みとなったことから2023年2月14日発表の2023年12月期通期連結業績予想を変更した。なお、7月以降の前提レートは、135円/ドル・155円/ユーロとしている。
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