SMCが8月9日に発表した2024年3月期第1四半期（4〜6月）連結業績によると、売上高は198,970百万円(前年同期比5.9%減)と、円安による増収効果はあったものの、半導体市場の市況 悪化等に起因する販売減により前年同期比で減収となった。
営業利益は56,105百万円(同17.5%減)と、販売量の減少による売上総利益の減少、従業員等にかかる人件費の 上昇、設備投資額の増加を受けての減価償却費の増加、コロナ規制解除に伴う営業活動の活発化等による販売費 及び一般管理費の増加等を主因として前年同四半期比で減益となった。経常利益は74,801百万円(同28.1%減)と円安が進行したものの、前年同四半期比では相対的に進行が緩やかだ ったことにより為替差益が減少した。また 、税金等調整前四半期純利益は74,907百万円(同29.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は52,148 百万円(同30.8%減)となった。
第1四半期においては、コロナ禍からの経済活動の正 常化が進んだが、混迷が続くウクライナ情勢、インフレの長期化及び欧米での利上げによる景気後退懸念、 ゼロコロナ政策解除後の中国経済の成長鈍化懸念など、先行きの不透明な状況が継続している。
自動制御機器（空気圧機器）の需要は、半導体・電機関連は、スマートフォンやPC関連需要が低迷し、日本、北米、中国、その他アジアなど各地域ともメモリー関連を中心に設備投資の抑制・先送りの動きが見られた。自動車関連は、 半導体等部品不足による減産影響が緩和し、比較的堅調だったが、中国を中心とするEVバッテリー関連需要は伸び率が鈍化した。工作機械関連は中国の景気減速などにより、調整局面が続いた。医療機器関連、食品 機械関連及びその他の業種向けは、コロナ後の新たな省人化・自動化需要はあるものの、伸び悩んだ。
このような環境下において、同社グループは、中期的な目標として掲げる「2026年度 売上高1兆円」の達成に向 けて、国内外で積極的な設備投資を進めるとともに、顧客のCO2排出量削減に大きく貢献できる新製品開発、部材調達力の向上を含むBCP体制の構築、販売活動におけるITを活用したグローバル連携の強化などの課題に引き続き取り組んだ。
■連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年3月期の連結業績予想については、2023年5月15日公表した下記内容を据え置いた。
売上高807,000百万円(前期比2.2％減）、営業利益233,000百万（同9.8 ％減）円、経常利益253,000百万円（17.3 ％減）、親会社株主に帰属する当期純利益183,000 百万円（18.5 ％減）。
なお同社は、2022年6月以降、ロシア子会社に対する輸出及び新規投資をすべて停止している。将来、ロシ アから完全に撤退すると仮定した場合、現地残余資産の回収に必要な現地当局の許認可が得られず、同社グルー プが保有しているロシア事業関連の資産が毀損するリスクがある。当該リスクは、最大116億円程度と見積も っている。
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