・関東初、国内向け製品供給力を強化
ダイキン工業（大阪市北区は）8月2日、空調機の新たな生産拠点を設立するため、茨城県つくばみらい市の土地を取得することを決定したと発表した。これを機に、同日、ダイキンの十河政則代表取締役社長兼 CEOが、大井川和彦茨城県知事を表敬訪問した。関東に新工場を設けることで、国内の空調機需要に対する供給の最適化を図り、さらなる拡大をめざす。
ダイキン工業は現在、世界約90ヵ所で空調機や関連部品を生産している。国内では、堺製作所（大阪府堺市）、淀川製作所（同・摂津市）、滋賀製作所（滋賀県草津市）と、創業の地である大阪を中心に、関西圏に集中している。
つくばみらい市に建設する新工場は、関東におけるダイキン初の空調機の生産拠点になる。新拠点の設立を機に、既存の工場においても製品の供給力・コスト力・生産技術力など、モノづくり力のいっそうの強化を図る。また、新拠点も含めて国内工場の機能を再編することで、日本がグローバルマザーとして、全世界の生産拠点を牽引していく。
今回の新工場建設の目的は、海外の生産を国内に移す「生産の国内回帰」ではなく、純粋な「国内生産の強化」と位置づけている。
■つくばみらい市での新工場建設のねらい
１．日本最大の市場である関東エリアへの供給力強化
国内市場は、安定的な需要が見込まれ空調メーカーがグローバルに事業を展開するうえで重要な地域となる。関東エリアへの商品供給について、中長期的な視点から検討した結果、工場新設に最適な場所として茨城県つくばみらい市を選定した。同市は、今後も大きな製品ニーズが見込まれる首都圏にあり、需要変動に応じたタイムリーな製品供給が可能で、今後ますます深刻化する輸送費の高騰やドライバー不足といった長距離輸送の課題に対しても効率的な対応が期待できる。
また、市場の成長が期待される関東以北の寒冷地市場に対しても、陸上、海上輸送の両面で優位性を持っている。気温の上昇やカーボンニュートラルを背景にした燃焼暖房からの置き換えによって需要の高まりが見込まれる寒冷地向けエアコンや、ヒートポンプ式給湯機などのスムーズな供給が可能になる。
2．日本発のモノづくりの技術革新でグローバルの生産拠点を牽引
国内の生産拠点がグローバルのモノづくりを牽引し続けていくうえで、開発・生産能力を高めることは不可欠。AI・IoTを駆使したようなモノづくりを抜本的に変える革新的な技術の活用には、工場現場での実証実験が必要。一方で、国内の既存工場は生産能力の上限に近いレベルで生産を続けており、十分なスペースの確保が難しく、物理的にも拡張余地が乏しい状況。新拠点の設立により、国内の生産能力に余力を持たせ、拠点間の機能を再編することで、供給力の増加と最先端技術の実証実験との両立が可能となる。日本のマザー工場がモノづくりの技術革新を促し、海外の拠点間が相互にカイゼンを共有し合うようなグローバル生産体制のさらなる発展をめざす。
3．生産拠点の分散で供給リスクを低減
これまで、ダイキンの国内生産拠点は関西に集中していた。新工場の建設により、自然災害など工場の操業に影響を及ぼす突発的な事象が発生した際に、商品の供給が途絶えるリスクを低減できる。
新しい生産拠点では、第一ステップとして2027年から2028年にかけてルームエアコンの生産を開始する予定。将来、事業環境の変化を見極めながら生産品目の拡充などの設備投資を行う予定。今後もダイキンの事業拡大と成長発展を図るとともに、茨城県における経済活性化や雇用創出といった地域社会の発展に貢献していく。
■新工場建設の候補地選定の理由
土地の取得を決定した、つくばみらい市の「圏央道インターパーク つくばみらい」は、茨城県の南西部に位置し、都心から40km程度の場所に立地し、つくばエクスプレスまたは車で1時間程度と利便性に優れている。また、茨城県は北関東3県で唯一、港湾と空港を有しており、高度な交通インフラの活用も可能。また近郊市の生産年齢人口は増加傾向であり、豊富な労働力と人材育成の基盤がある。
画像：新工場完成イメージ
＜新生産拠点の概要＞
名称：ダイキン工業株式会社 つくば製作所（仮称）
所在地：茨城県つくばみらい市
投資金額：約200億円
敷地面積：約98,000㎡
生産品目：住宅用空調機
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