日本陸用内燃機関協会（略称：陸内協）は7月４日、令和4年度（2022）陸用内燃機関の販売経路別及び需要部門別出荷状況を発表した。
令和4年4月より令和5年（2023）3月までの陸用内燃機関（ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、ガスエンジン）の出荷について、会員会社から申告された実績台数に基づき、販売経路別及び需要部門別出荷状況として集計した。
ガソリン、ディーゼル、ガスエンジンを合計した出荷台数は4,171千台（前年度比95.4%）で、販売経路別の比率は、自家用47.5％、直売21.5％、単体輸出31.0％となった。国内向け出荷台数は、合計が2,876千台（前年度比95.2%）で、需要部門別では農林・漁業機械が最も多く65.2%を占めている。
単体輸出台数は、1,294千台（前年度比95.9%）で、土木建設・運搬荷役・産業機械が最も多く60.5%、次いで農林・漁業機械が22.8%となっている。
全体の出荷台数の内、輸入エンジンは523千台で全体の12.5%です。また、自家用輸出とOEM輸出、単体輸出を合わせた輸出向けは2,560千台で、全体の61%を占めている。
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