日本建設機械工業会（建機工）、通常総会を開催し、令和5（2023）年度の事業計画を策定

　日本建設機械工業会は5月25日、東京都内のホテルで通常総会を開催し、令和5（2023）年度も各事業の目的の明確化並びに終期の明確化を行い、事業計画を策定した。

　令和 4年(2022)年度の建設機械産業は、国内需要は、 前年度の新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要減から回復し、北米、欧州、アジアの3大輸出先を始めとして増加し、前年比では大幅に増加した。こうした中、令和5年度については、国内需要は、安定した公共投資や民間設備投資が、継続することが予想される。海外需要も、前年度同様に3大輸出先（北米、欧州、アジア）を中心として土工系機械等の更なる増加が予測される。

　震災からの復興事業及び産業の基礎であるインフラの整備は喫緊の事業であることから、建設機械のニーズ及び我々建設機械業界に対する期待は高まっており、当工業会の設立に当たって掲げた「調和と発展による世界への貢献」という基本理念のもと、 会員企業各社が安心・安全な建設機械の提供を通して復興に貢献する活動が求められる。

　このような状況下において、 令和5年度事業においても、 平成24（2012）年度に策定した工業会の在り方(ビジョン) の中に記載した、 1) 震災からの復興への貢献、 2) 環境・省エネルギー対応、3) グローバル展開の支援 (海外市場での活動支援) 4) 新しい技術への対応の4点を重要な活動分野として、継続して推進していく。

　なお、工業会の事業組織について活動内容の棚卸しを毎年行ってきた。 従前から法律専門家が同席していた理事会、委員会、 分野別部会に加え、 平成30年度から分野別部会の傘下に設置した課題別分科会へも法律専門家を同席させ、 工業会としてコンプライアンスの強化を引き続き進めてきた。

　令和5年度も各事業の目的の明確化並びに終期の明確化を行い、事業計画を策定した。また、同業他社が同一の事業を行う場合、常に競争法の観点から注意が必要となるが、エ業会活動であっても、公益目的を追求するという立場が常に求められることから、令和5年度も工業会のコンプライアンスに十分留意した活動を行っていく。

　画像は、総会後の懇親会で挨拶する本田博人会長。