・受注高(調整後)は前年同期比8%減の2,600億円
住友重機械工業が5月12日に発表した2023年12月期第1四半期(1〜3月)の連結業績によると、受注高は2,600億円(調整後前年同期比8%減)、売上高は調整後前年同期並みの2,482 億円となった。損益面については、営業利益は162億円(調整後前年同期比5%減)、経常利益は164億円(調 整後前年同期比9%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は108億円(調整後前年同期比1%減)となった。
■経営成績に関する説明
住友重機械工業は前年度より決算日を3月31日から12月31日に変更した。決算期変更の経過期間となる前第1四半期連結累計期間は、同社及び3月決算であった連結子会社は2022年4月1日から2022年6月30日の3か月 間を、12月決算であった連結子会社は2022年1月1日から2022年6月30日の6か月間を連結対象期間とする変則的 な決算としている。このため、第1四半期連結累計期間と同一期間となるように組み替えた前年同期(以下、調整後前年同期)による比較情報を記載している。
■ 第1四半期の経営概況
第1四半期における同社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、製造業を中心に設備投資は緩やか な回復基調の中、半導体市況の軟化等、一部に弱さが見られた。海外においては、米国など経済の回復を背景に設備投資が堅調に推移する一方、世界的な金融引き締めの影響を受け、一部の地域や業種では投資マインドの低 下も見られた。中国においても、生産、消費に持ち直しの動きが鈍く、需要は減少傾向にある。また、これに加え、原材料や調達品の価格上昇と需給逼迫や、ロシア・ウクライナ問題など地政学上リスクの継続など、不 透明感が残る状態でもあった。
このような経営環境のもと、同社グループは「中期経営計画2023」を推進し、製品・サービスによる社会課題解 決を通じて持続的に企業価値を拡大することをめざし、強靭な事業体の構築、企業価値向上のための変革、SDGsへ の貢献拡大、環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進した。
■各セグメント別の状況
①メカトロニクス
国内や欧米で中小型の減・変速機やインバータの需要が堅調に推移したことから、受注、売上、営業利益ともに増加した。この結果、受注高は518億円(調整後前年同期比1%増)、売上高は532億円(調整後前年同期比19 %増)、営業利益は32億円(調整後前年同期比156%増)となった。
②インダストリアル マシナリー
プラスチック加工機械事業は、中国では電気電子関連の需要が停滞し、国内や欧州においても投資の冷え込みにより受注は減少したが、受注残があったこともあり、売上、営業利益ともに増加した。その他の事業は、半導体市況軟化に伴う顧客の在庫調整や投資先送りの影響等を受け、受注は減少したが、受注残が高い水準であったこともあり、売上、営業利益ともに増加した。この結果、受注高は705億円(調整後前年同期比 20%減)、売上高は684億円(調整後前年同期比13%増)、営業利益は71億円(調整後前年同期比46%増)となつた。
③ロジスティックス&コンストラクション
油圧ショベル事業は、中国で建設需要の減速により市場が縮小したものの、国内は堅調であったことから、受注、売上、営業利益ともに増加した。その他の事業では、建設用クレーン事業が、北米の需要が底堅く推移したことから受注が増加した一方、部品不足による生産制約の影響があり、売上、営業利益ともに減少した。また、運搬機械事業は、運搬荷役機械の大型案件が減少したことから受注は減少したものの、受注残があったこともあり、売上、営業利益ともに増加した。この結果、受注高は984億円(調整後前年同期比2%増)、売 上高は878億円(調整後前年同期比3%増)、営業利益は60億円(調整後前年同期比22%増)となった。
④エネルギー&ライフライン
エネルギープラント事業は、サービス案件の増加により受注は増加の一方、国内のバイオマス発電設備の大型案件の減少により売上は減少、また欧州で大型プロジェクトの採算悪化があったこともあり、営業損失となった。その他の事業は、前期に実施した一般廃棄物処理事業の譲渡の影響などにより、受注、売上は減少し、営 業損失となった。この結果、受注高は377億円(調整後前年同期比14%減)、売上高は374億円(調整後前年同期 比33%減)、営業損失は5億円となった。
⑤その他
受注高は16億円(調整後前年同期比15%増)、売上高は調整後前年同期並みの15億円、営業利益は5億円(調整後前年同期比31%減)となった。
■連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年2月13日の決算短信で公表した2023年12月期の連結業績予想については、修正は行っていない。2023年12月期の業績見通しは、以下のとおり。なお、2022年12月期は決算期変更の経過期間となることから、対前期増減率は記載していない。
連結業績は、売上高1兆500億円、営業利益640億円、経常利益600億円、親会社株主に帰属する当期純利益380億円。
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