国際協力機構(JICA)、ウクライナ向け無償資金協力贈与契約の締結

・緊急の復旧ニーズに対応する幅広い分野の資機材を供与(緊急復旧計画フェーズ2)

 国際協力機構(JICA)は4月14日、ウクライナ政府との間で「緊急復旧計画(フェーズ2)」を対象として530億7,200万円を限度とする無償資金協力の贈与契約(Grant Agreement: G/A)を締結したと発表した。

 JICAは、2023年3月にG/Aを締結した無償資金協力「緊急復旧計画」(224億4,000万円)等を通じ、長期化するロシア軍の侵略により厳しい生活を強いられるウクライナの人々に寄り添った支援を実施してきた。

 同事業は、昨年10月以降特に大きな損害を受けた電力・エネルギー関連設備を中心に、増え続ける同国の緊急復旧ニーズに対応するため、追加支援を実施するもの。計10分野(地雷・不発弾対策、瓦礫・災害廃棄物処理、運輸交通、電力・エネルギー、水供給、保健医療、教育、農業、公共放送、自治体公共設備)の緊急復旧に必要な資機材等を調達することにより、(1)復旧・復興の前提となる地雷・不発弾対策、瓦礫処理、(2)エネルギー・水等の基礎インフラ整備を含む生活再建、(3)基幹産業である農業の生産能力の回復及び、(4)民主主義・ガバナンス強化、を図る。

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