・2023年度の生産台数は対前年度 87.9%の 11,488 千台と 14 年ぶりに 12,000 千台を割り込む見通し
日本陸用内燃機関協会は4月３日、2023（令和5）年度陸用内燃機関生産（国内、海外）・輸出当初見通しを発表した。
陸用内燃機関生産、輸出見通し調査は当初(2月調査)、中間(8月調査)の年 2 回実施している。尚、ガス機関については、2013（平成 25 ）年度分より統計資料として取りまとめている。今回の見通しは、2023（令和 5 )年 1 月下旬より 3 月上旬にかけてエンジンメーカー17 社を対象にアンケート調査を実施し、2022（令和 4 )年度陸用内燃機関の生産(国内、海外)・輸出実績見込み及び令和5年度の当初見通しをまとめたもの。
2022（令和 4 ）年度の国内生産台数は、ガス機関が前年度に対して増加したものの、ガソリン機関、ディーゼル 機関が減少し、全体で対前年度 95.4%の 3,605 千台と、2 年ぶりに減少の見込みとなった。 また、 海外生産台数もガソリン機関、ガス機関が大幅に減少し、対前年度 90.0%の 9,467 千台と 2 年ぶりに減少 の見込みとなり、これにより国内と海外を合わせた生産台数は、対前年度 91.4%の 13,072 千台と 2 年ぶ りに減少の見込みとなった。
2022（令和 4 ）年度は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は、一部に中国ロックダウンやサプラ イチェーンの問題が残るものの、欧米の建設機械、産業機械、発電機の旺盛な需要により、ディーゼル機 関、ガス機関の生産が高い水準で推移した。一方で、ガソリン機関の市場においては、コロナ収束に よるガーデニング・レジャー特需の収束やウクライナ情勢によるインフレ、景気減速懸念等により市況の 減速がみられた。
2023（令和 5 ）年度も引き続き建設機械、産業機械、発電機の旺盛な需要が見込まれ、コロナ影響、物流問題 等が解消に向かうことで、ディーゼル機関、ガス機関は高水準が見込まれるものの、半導体供給不足、ウ クライナ情勢によるエネルギー価格・物価上昇、利上げによる景気減速、個人消費低迷等が懸念される。
このような中、2023（令和 5 ）年度の国内生産はガソリン機関が減少するもののディーゼル機関、ガス機関が 増加し、対前年度 101.5%の 3,658 千台と 2 年ぶりに増加の見通しとなった。
海外生産は、ディーゼ ル機関、ガス機関が増加するもののガソリン機関が大幅に減少し、対前年度82.7%の7,830千台と2009（平成21 )年度以来 14 年ぶりに 8,000 千台を割る見通しとなり、これにより、国内と海外を合わせた生産台数も対前年度 87.9%の 11,488 千台と 14 年ぶりに 12,000 千台を割り込む見通しとなった。
また、 海外生産比率は、ガソリン機関が低下し、全体では対前年度 4.2 ポイント低下の 68.2%となる見通し。
詳細は、ニュースリリース
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