日本産機機械工業会は3月30日、2023年度受注見通しを発表した。以下、リリース原文。
■2023年度産業機械の受注見通し
わが国経済は緩やかな回復が続いているものの、2022年の実質GDPの水準は消 費増税のあった2019年に届いておらず、成長が続いた欧米等に比べて回復テンポは 大きく遅れている。なお、先行きについては、ウクライナ危機の深刻化や中国の需要回復の遅れ、エネルギー・原材料の供給不足・価格高騰等の影響が懸念される。
そのような情勢の下、2022年度と2023年度の産業機械(当工業会取扱い)の 受注見通しを以下の通り策定した。
2022年度内需は、民需・官公需共に増加し、前年度比2.7%増の3兆4,248億円と見込んだ。内需のうち製造業については、半導体関連の需要が減速したものの、素材産業から組立産業まで幅広い業種で需要回復が続き、前年度を上回るものと見込んだ。非製造業については、通販・流通系の倉庫設備の需要が高水準で推移したものの、電力各社の火力発電の維持・更新やバイオマス発電設備の新規案件が減少したことから、前年度を下回るものと見込んだ。
官公需については、防災・減災・国土強靱化に向けた洪水対策や、下水・汚泥処理、清掃工場の発注量の増加により、前年度を上回るものと見込んだ。
外需は、中国とアジア地域が大幅に増加した他、コロナ禍以前の経済水準に回復した 欧米など、ロシア地域を除くほとんどの地域が増加し、前年度比11.7%増の 1兆8,054億円と見込んだ。主な需要先としては、EVバッテリー等の電気自動車 関連、半導体、石化・LNGプラントの他、水インフラ分野も増加した。機種別では、 化学機械やプラスチック加工機械、ポンプ、圧縮機、送風機、運搬機械、減速機等が増加した。
この結果、内外総合では、前年度比5.7%増の5兆2,302億円と見込んだ。
2023年度 内需は、民間設備投資の持ち直しの動きが続く中で、産業機械の多くの機種の需要が増加していくものの、石炭火力の休止・廃止によるリプレース縮小や、清掃工場の改良 工事の発注量の減少にり、前年度比2.2%減の3兆3,503億円と見込んだ。
内需のうち製造業向けは、生産設備の自動化・省人化や、低・脱炭素化、デジタル対 応等の需要が続き、前年度を上回るものと見込んだ。なお、半導体分野は短期的な調整 局面となるものの、大幅な落ち込みは回避されるものと見込んだ。
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