・日本国内の2022年統計データ
経済産業省・機械統計（海外生産は除く）、日本建設機械工業会・出荷額統計、財務省・貿易統計（中古車含む）について、例年閲覧数が多いこともあり、急遽2022年の暦年データを元にグラフとPDFに整理してみました。
＜生産統計＞（速報ベース）
トラクタ（＊実質はホイールローダ）の生産金額は前年比2.8％増の1,000億円、数量は同5.3％増の11,795台となった。
掘削機械のうちトンネル機械を除くショベル系（油圧式）の生産金額は11.6％増の1兆4,969億円、数量は同4.5％増の232,300台となった。うち油圧ショベルの生産金額は同14.1％増の1兆670億円、数量は同6.4％増の95,888台。ミニショベルの生産金額は同5.6％増の4,299億円、数量は同3.2％増の136,412台となった。
建設用クレーン全体の生産金額は同6.4％増の1,750億円、数量は同19.1％減の12,989台となった。金額が高く需要数量が少ないクローラクレーンなど大型機が増加した半面、大型に比べ金額が安いが需要量が多いトラック搭載クレーンの生産量が25％減少したことによるもの。
＜出荷額統計＞
日本建設機械工業会によると、2022年（１～12月）の出荷金額は前年比21.3％増の3兆３,450億円、うち国内は同4.6％増の1兆393億円、輸出は同30.8％増の2兆3,057億円となった。
出荷金額のうち、本体出荷金額は同21.1％増の2兆9,147億円。うち国内は同4.7％増の9,033億円、輸出は同30.4％増の2兆114億円。
本体機種別によると、油圧ショベルは、同21.0％増の1兆2,094億円。国内は同4.1％増の3,095億円、輸出は同28.1％増の8,998億円。ミニショベルは同19.1％増の4,674億円。国内は同4.8％減の823億円、輸出は同25.9％増の3,850億円。建設用クレーンは、同25.9％増の2,851億円。国内は20.0％増の1,964億円、輸出は41.1％増の887億円となった。
補給部品は同22.7％増の4,303億円、うち国内は4.2％増の1,359億円、輸出は同33.6％増の2,943億円だった。
＜貿易統計＞
貿易統計、2022年の建設用・鉱山用機械の輸出は29.2％増の1兆6,911億円、アメリカ向けは51.5％増の7,377億円
財務省が1月27日に発表した貿易統計（確報）によると、2022年（1～12月）の建設用・鉱山用機械輸出額は前年比29.2％増の１兆6,911億円（億円以下切捨て）となった。
地域別によると、アメリカ向けは前年比51.5％増の7,377億円、EU向けは同14.7％増の2,738億円、アジア向けは同16.4％増の2,421億円。この３地域で建設用・鉱山用機械全体の74％（2021年＝71％）を占めた。アジア向けのうち、中国向けは同46.1％減の110億円、ASEAN向けは同44.0％増の1,541億円、韓国向けは同0.6％減の168億円となった。
主力機種である油圧ショベル（新車）の金額は、同31.0％増の7,302億円、数量は同8.6％増の51,941台となった。仕向地別では、台数で45％、金額で44％を占める最大の輸出先であるアメリカ向けは、金額では前年比60.8％増、2位のオランダは29.0％増、3位のオーストラリアは4.6％増となった。次いで、英国、インドネシアの順。数量ベースでは、アメリカ、オランダ、オーストラリア、英国、カナダの順。
油圧ショベル（中古車）の金額は、同17.1％増の760億円、数量は同4.2％増の18,516台となった。金額ベースによる上位輸出は、ベトナム、台湾、アメリカ合衆国、フィリピン、香港、タイの順。台数ベースの上位輸出先は、ベトナム、台湾、フィリピン、タイ、マレーシア、香港の順。
ミニショベル（新車）の金額は、同28.1％増の3,424億円、数量は同8.9％増の97,602台。金額ベースによる上位輸出先は、アメリカ、オランダ、オーストラリア、カナダ、英国の順。台数ベースは、アメリカ、オランダ、オーストラリア、韓国、英国の順。
ミニショベル（中古車）は同34.8％増の185億円、数量は同6.6％増の18,510台となった。金額ベースによると、上位輸出先は、ベトナム、ロシア、台湾、フィリピン、中華人民共和国の順。数量では、ベトナム、ロシア、台湾、フィリピン、マレーシアの順となっている。
参考：ロシア向け輸出
＊統計類は、速報ベースのため、年計では数字が異なる場合もあります。
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