㈱荏原製作所が2月14日に発表した2022年12月期連結業績によると、受注高は8,152億18百万円(前期比5.7%増)、売上収益は6,808億70百万 円(同12.9%増)、営業利益は705億72百万円(同15.0%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は504 億88百万円(同15.8%増)となり、いずれの項目においても過去最高額を更新した。
2022年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策が徐々に緩和され、経済活動の正常化によ って持ち直しの動きがみられた。日本経済においても、新型コロナウイルス感染症の抑制対策と経済活動の正常化が進む中で、設備投資は持ち直しの動きがみられた。一方、国内外の経済における先行きについては、原材料価格の高騰や半導体不足、ウクライナ情勢に伴う資源価格への影響、為替変動など依然として不透明な状況が 継続した。
荏原グループの主要市場である建築設備市場や石油・ガス市場においては、新型コロナウイルス感染症の対策緩和による需要回復が進む一方で、インフレ懸念や長期化するウクライナ情勢などの影響によって一部投資案件に遅れがみられた。半導体市場においては、足元ではメモリ価格下落や米国による対中国輸出規制強化を受け、一 部では設備投資の延期などがみられるものの、全体としては、半導体の需要および顧客の設備投資は高水準で推移 した。また、日本の国土強靭化関連の公共投資については引き続き堅調に推移した。
このような事業環境下、2022年度の受注高は、環境プラント事業で前期を下回ったが風水力事業および精密・電子事業が堅調に推移したことで、全社としては前期を上回った。
売上収益については3事業共に前期を上回った。風水力事業では、販売価格の改善やサービス&サポート需要の取り込みを着実に進めてきたことで、国内・海外ともに順調に売上収益を伸ばした。環境プラント事業では、EPC工事進行売上が順調に進捗し たことで前期を上回った。精密・電子事業においては、部材不足や出荷遅れの状況は依然として継続しているが、人員体制の強化や増産体制を整備してきたほか、顧客側での高水準の工場稼働にも対応してきたことで、製品・サービス&サポート共に売上収益を伸ばした。
営業利益は、原材料価格高騰の影響や人件費を中心とした固定費増加によるマイナス要因はあったが、風水力事業や精密・電子事業における増収や収益性が改善したことに加え、円安がプラスに寄与したことで、全体とし ては前期を上回った。
■ 今後の見通し
取り巻く事業環境については、原材料価格の高騰や半導体不足、ウクライナ情勢長期化に伴う資源価格への影響、為替変動などといった懸念材料があり、不透明な状況が続くと見込まれる。しかし、半導体の長期的 な需要拡大や、社会インフラの安定的な需要などに支えられ、同社事業は堅調に推移することを見込んでいる。
そのような中で、2023年度の受注高は7,880億円（前期比3.3%減）、売上収益は7,530億円（10.6%増）、営業利益は710億円（0.6%増）、税引前利益 は712億円（2.5%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は523億円（2.8%増）を見込んでいる。
業績見通しの前提となる為替レートについては1米ドル=130円、1ユーロ=137円、1人民元=19.5円としている。
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