・新工場を医療機器消耗品のマザー工場に
日本光電工業（東京都新宿区）は12月27日、埼玉県が進めている圏央鶴ヶ島イン ターチェンジ東側地区産業用地立地事業に応募した結果、同日、C区画の優先交渉事業者に正式決定したと発表した。今後、埼玉県議会の議決など必要な手続きを経て新工場用地を取得し、センサ類などの消耗品の製造および自動化生産技術の研究開発を行うための新工場を建設する予定。
日本光電工業は、2030 年に向けた長期ビジョン「BEACON 2030」において、「グローバルな医療課題の解決で、人と医療のより良い未来を創造する」ことを目指している。中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」 (2021~2023 年度)では、高い顧客価値の創造、生産性の向上、タイムリーな製品投入により、既存事業 の収益性の改善に取り組んでいる。消耗品・サービス事業においては、感染対策としてディスポーザブ ル消耗品の拡販に注力するとともに、海外市場における消耗品事業を拡大するため、自動化等による生 産供給体制の強化、消耗品のラインアップ拡充に取り組んでおり、新工場建設はその一環。
現在、国内の医療機器生産は、群馬県富岡市の富岡生産センタを中心に行っている。消耗品生産 は、埼玉県深谷市の川本生産センタおよび富岡第二工場において電極やセンサ類などを生産している。今回取得予定の工場用地に建設する新工場を消耗品生産のマザー工場とし、自動化生産技術を活 用しながら効率化を図るとともに生産規模を拡大して、グローバルでの需要の拡大に対応する。
工場建設の具体的な内容は検討中だが、2026 年の稼働開始を目指し、総投資額 90~110 億円程 度(工場用地取得費用を含む)で進める予定。新工場を含めた消耗品の生産規模は、2030 年まで に現状の2倍以上を見込んでいる。埼玉県が目指すオープンイノベーションによる超スマート社会の実 現と経済の好循環、持続可能なまちづくりの推進に貢献していく。
＜工場用地の概要＞
所在地：埼玉県鶴ヶ島市 圏央鶴ヶ島インターチェンジ東側地区産業用地
土地面積：約34,463㎡
取得時期：2023年3月(予定)
取得価格：約23億円(予定)
用途：センサ類などの消耗品の製造および自動化生産技術の研究開発