・EPC 事業でエネルギーマネジメントシステムを構築、電力の地産地消に貢献
日本工営は12 月 27 日、 ENEOSが静岡県静岡市清水区の製油所跡地に次世代型エネルギー供給拠点を建設するプロジェク ト(清水次世代型エネルギー供給プラットフォーム建設工事)のうち、2023 年度より始まる 2024 年度共用開始に 向けた工事を受注したと発表した。
設計(Engineering)、調達(Procurement)、建設(Construction)の三つの工程を一貫して引き受ける EPC 事業として、メガソーラーパネルや大型蓄電池を備えた次世代型エネルギー供給プラットフォーム関連施設の建設およびエネルギーマネジメントシステムの構築に取り組む。
今回新たに自営線※1 を設置し、電力供給を行うエリアの敷地面積は約 42,000 m²となり、日本工営が国内で手掛け るエネルギーマネジメント施設としては最大規模となる。2024 年 4 月(予定)より、地産の再生可能エネルギ ー由来の電力を周辺の公共施設等に供給できるようになるほか、災害時に自立的な電力供給を敷地内で継続する ことが可能となり、地域の防災・減災への貢献も期待される。
■背景および事業概要
日本工営がENEOS社の業務委託を受け、清水製油所跡地に次世代型エネルギー拠点を建設するもの。
日本工営は同プロジェクトの基本構想を 2020 年度に受注したほか、創業時より手掛ける発電・送電施設等の建設 および、近年国内外で取り組んでいるエネルギーマネジメントの実証実験等の知見・ノウハウを生かせると考え、同事業を受注した。
2024 年度共用開始に向けた工事では、清水製油所跡地の自営線エリアにメガソーラーや大型蓄電池を建設し、 近隣の病院や多目的ホールなどの公共施設、併設される水素製造施設向けの電力供給を可能する。また、大規模停電等の非常時には電力系統から切り離し、自営線エリアで自立的な電力供給を可能とすることで、安定的な電力を確保する。
■今後の展開
脱炭素社会の実現や災害時の電力安定供給の観点より、エネルギーマネジメント事業への関心は国内外で高まっており、日本工営としては同プロジェクトから得られた知見・ノウハウを他のプロジェクトに生かし、環境問題の解決や、 住民の安全・安心な暮らしの実現につなげていく。
※1…事業者が自ら敷設する電力配電線路。
※2…地域内エネルギー管理システム。予測技術等を用いて地域内の電力需要に応じた分散電源(太陽光発電や蓄電池システム等) の監視制御を行い、地域全体のエネルギーの管理と効率運用を実現するシステム。