日立建機のブラッドケン社、太陽光発電事業者エナパークグループに出資

・インド・コインバトール工場での再生可能エネルギー比率を引き上げ、CO2 排出量を削減

 日立建機は12月13日、100%子会社で、鉱山機械向け部品を製造する Bradken PTY Ltd(本社:オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州、以下、ブラッドケン社)は、インド・コインバトール工場における CO2 排出量の削減を目的に、太陽光発電事業者 Enerparc AG(以下、エナパーク社)グルー プの Enerparc Solar Power 3 Private Limited(エナパーク ソーラー パワー スリー)に 12.5%出資し、太陽光パネルで発電した電力の利用を 2023 年 4 月より開始すると発表した。これにより、コインバトール工場の電力消費量の約 40%にあたる年間約 10.5GWh を太陽光発電で賄 い、コインバトール工場全体での再生可能エネルギー比率を 75%に引き上げ、年間 CO2 排出量を約 7,700 トン削減する。

 エナパーク社は、欧州、中東、ロシア・CIS、豪州などの世界 25 カ国で事業展開しているドイツの太陽光発電事業者。世界全体で約 2,500MW の太陽光発電所を保有・運営している。

 インドは経済発展に伴い、電力需要は 2030 年まで年率平均 4~5%*増加すると見込まれている一方、慢性的な電力不足により、電力供給は不安定な状況。また、石炭での火力発電や自動車の排気ガスによる大気汚染が問題になっている。そのような状況下、インド政府は、再生可能エネルギーによる発電量を全発電量の 6 割とする目標を掲げており、再生可能エネルギーの導入促進計画として、2030 年までに 450GW(水力発電 60GW を含めた場合510GW)の導入を目標にしている。 *エネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)および JMK リサーチ社による予測。

 日立建機グループでは、生産工程での CO2 排出量を 2030 年度に 45%削減(2010 年度比)することを目標に掲げ、2019 年にはインドの連結子会社タタ日立コンストラクションマシナリー社の西ベンガル州・ カラグプール工場敷地内に太陽光パネルを設置するなど、再生可能エネルギーへの転換による CO2 排出量の削減を推進している。

 2021 年のブラッドケン社全体の CO2 排出量約 13.4 万トンのうち、コインバトー ル工場では約 18%相当の 2.4 万トンの CO2 を排出しているが、今回の取り組みにより、7,700 トンの CO2 排出量を削減する。

 日立建機グループは 2050 年までにバリューチェーン全体を通じてのカーボンニュートラルをめざしており、今後も、国内外の生産拠点とグループ会社のすべてで環境に配慮したものづくりを推進していく。

<ブラッドケン社インド・コインバトール工場概要>
拠点名:Bradken India Private Limited
所在地:Chettipalayam – Palladam Road, Orathukuppai Coimbatore, India 641 201
従業員数:425 人
生産品目:ミルライナー(鉱山現場の選鉱工程で用いる鉱物処理装置)

<エナパーク社概要>
正式名称:Enerparc AG
代表者名 CEO::Christoph Koeppen
本社所在地:Zirkusweg 2
20359 Hamburg, Germany
従業員数:約310人
事業概要:太陽光発電システムの開発、設計、構築、運用

■関連情報
2019 年 3 月 19 日 :タタ日立社の工場が太陽光パネル発電に切り替え、約 30%の電力消費量を削減

 画像:エナパークグループの太陽光発電所(インド・マハーラーシュトラ州)

■日立建機について
日立建機は、油圧ショベル、ホイールローダ、道路機械、鉱山機械などの開発・製造・販売・サービスの 事業をグローバルで展開している建設機械メーカー。新車販売以外の事業である部品・サービス、レンタ ル、中古車、部品再生などの「バリューチェーン事業」の強化に注力し、デジタル技術を活用することで、顧客とのあらゆる接点において提供するソリューションを深化させている。世界に約 25,000 人の従業員を擁し、2021 年度(2022 年 3 月期)の連結売上収益は 1 兆 250 億円、海外売上収益比率は約 79% 。

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