・脱炭素社会の実現に向けて全社横断的取り組みを加速
㈱ダイフクは11月30日 、2022年11月より、同社国内最大のマザー工場「滋賀事業所」で使用する電力を全て再生可能エネルギー由来へと切り替えたと発表した。これにより、2018年比で国内のスコープ1、2の約60％（海外を含めると約16％）を削減した。また、CO2排出量は年間約6,300トンの削減となる。
これは、滋賀事業所で2013年に稼働したメガソーラー（4.4メガワット）の発電電力に付随する環境価値を売電先である関西電力から買い戻したこと、および同社が提供する「再エネECOプラン」を活用して環境価値を購入したことによるもの。
また、ダイフクグループ各社においても、日本（株式会社コンテック本社）、中国（常熟工場）に太陽光発電システムを設置した。さらに、中国（蘇州工場）、韓国、タイ、台湾、米国でも2023年から2024年にかけて設置を計画しており、再生可能エネルギーの導入を拡大している。
ダイフクの下代博代表取締役社長 は次のようにコメントしている。
「ダイフクグループは、中期経営計画とともに経営戦略の両輪と位置付けている3カ年の行動計画「サステナビリティアクションプラン」において、「事業運営における環境配慮」をマテリアリティ（重要課題）の一つとして設定し、自社CO2排出量の削減を進めています。今後も省エネ活動を推進するとともに、太陽光発電システムの導入や再エネ電力メニューへの切り替えなどを順次実施し、脱炭素社会の実現に向けて、全社横断的に取り組みを進めてまいります。」
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