住友精密工業は11月11日、住友商事による同社株式の公開買付けについて、ニュースリリースを発表した。以下、リリース原文。
取引先 各位
2022年11月11日
住友精密工業株式会社
代表取締役 社長執行役員
髙橋 秀彰
住友商事株式会社による当社株式に対する公開買付けについて
拝啓 貴社益々のご清栄のこととお喜び申し上げます。
この度、当社の主要株主及び筆頭株主である住友商事株式会社が、当社株式を非公開化し 当社を完全子会社とすることを目的に、公開買付け(以下、本公開買付け)及びその後の一連の 手続き(以下、本取引)を実施する旨を、本日、公表いたしました。
同時に、当社も本日開催した取締役会において、住友商事による本公開買付けに賛同し、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
本公開買付けの詳細は、当社ウェブサイトに東京証券取引所(以下、東証)への発表文書とし て掲載しているためご参照頂ければと存じますが、本取引の概要等に関して本書にてお取引先の 皆様にお伝えさせて頂きます。
1.本取引の概要
住友商事が当社の発行済普通株式全てを対象に本公開買付けを実施する目的は、当社株式の非公開化及び当社の完全子会社化です。よって、本公開買付けが成立した場合には、その後の一連の手続きにより、当社株式は東証が開設するスタンダード市場における上場廃止基準に該当するため、上場廃止となります。
2.背景と経緯
1)当社の中長期な経営戦略
当社は、住友金属工業株式会社(現在の日本製鉄株式会社)がその航空機器事業を同社から分離独立させる際の承継会社として、1961 年1月に設立されました。現在は「航空宇宙 事業」、「産業機器事業」、「ICT事業」の3セグメントにおいて、住友の事業精神と企業理 念に基づき、唯一無二の精密な技術で社会課題の解決に貢献することで、全てのステーク ホルダーの期待に応えられる企業経営を目指しております。
2021~2023 年度中期経営計画策定にあたっては、「航空宇宙事業」、「産業機器事業」、 「ICT事業」セグメントにおける各製品に期待する役割を整理し、事業ポートフォリオを 構築しております。この事業ポートフォリオに基づき、「航空宇宙分野」、「熱マネジメント 分野」、「精密油圧機器分野」、「ICT分野」を、将来の収益基盤4分野とし、その中でも「熱マネジメント分野」と「ICT分野」を注力拡大分野と位置付けています。中期経営計画の初年度である 2021 年度よりこの注力拡大分野へのビジネス基盤のシフトに着手し、 技術・新製品開発等を進めております。今後、国内外のネットワークや人的リソース、資金 等をこれまで以上に活用し、「持続的な成長」及び「中長期的な企業価値の向上」の実現に向 けて加速していきたいと考えております。
2)当社が本公開買付けに賛同するに至った理由
住友商事の完全子会社になることが、当社にとって企業価値向上に資する最善の策であると判断しました。①住友商事のグローバルなネットワークを通じた新たな商品・技術の探索、 及び住友商事の営業力の活用、②住友商事の資金投入を背景とした成長の加速化のための 各種投資、③住友商事との人材の相互交流、及び住友商事からのコーポレートガバナンスに 関する知見の注入による当社の経営と役職員の能力の強化、④中長期的な視点に基づく ポートフォリオシフトの検討及び実行、⑤上場維持のためのコストの削減・業務負担の軽減 とそれによる経営資源の事業部門への振替(事業成長加速化のため)の5点が実現可能と なるためです。
3.本取引後の経営方針について
本取引後も、住友商事及び当社は、当社自身が自律的な自立経営を行い、現在の経営体制を維持することを基本方針とし、進行中の中期経営計画の達成に取り組んでまいります。経営陣一同 が今まで以上に役割と責任を自覚し、当社グループの成長のため、先頭に立って邁進いたします。 また、上場により享受してきた知名度や社会的な信用力等は、上場廃止後も維持可能であり、 上場廃止は今後の事業運営を阻害するものではございません。なお、本取引に伴う商流の大きな変更はございません。
本取引は当社事業の発展拡大の契機になるものと考えており、お取引先の皆様におかれましては、今後とも倍旧のご厚誼を賜りますようお願い申し上げます。
敬具