北越工業が11月7日に発表した2023年3月期第2四半期累計（4〜9月）連結業績によると、売上高は22,437百万円（前年同期比32.9％増）、営業利益2,461百万円（同46.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,149百万円（同74.0％増）となった。
4~9月におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る制限緩和で経済社会活動が正常化へ向かうなか、継続する半導体をはじめとした原材料不足と価格高騰などが下押し要因となった。世界経済においては、中国各地で のロックダウンや、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などがもたらす物流の混乱、エネルギー価格 や海上輸送費の高騰に加え、急激な円安による為替相場の変動もあり、先行きは不透明な状況で推移した。
このような情勢のなかで同社グループは、中期経営計画「中期ビジョン2024」に掲げた「常に新しい価値を追求し、社会と産業の発展に貢献する」企業を目指して、成長戦略に取り組んできた。また、感染拡大防止ガイドラインに沿った業務形態を維持し、急激に経済回復する地域での受注獲得に努めると共に、全社的な原価改善活動や経費削減の推進により、利益改善を図ってきた。
＜建設機械事業＞
建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成している。
販売面では、国内は民間投資の新規建設工事需要の回復を背景に、高所作業車の出荷は大幅に増加した。海外においては、ロシア向け出荷停止の継続や中国各地でのロックダウンなど、売上の減少要因もあったが、前年度から続く北米向け受注の大幅な増加や、東南アジアにおける新型コロナウイルス感染症に関する制限緩和をきっかけとした経済回復などを背景に、大きく売上を伸ばした。加えて、海外全体において為替の円安基調が追い風となり、総じて前年同期比で大幅な増収となった。利益面では、前年度後半からの鋼材を中心とした原材料価格や輸送コストの高騰が依然続いているが、売上の増加と記録的な円安効果が寄与し、前年同期比で増益とな った。
＜産業機械事業＞
産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの事業で構成している。
販売面では、非常用発電機の出荷は低迷するも、主力のモータコンプレッサは、中期経営計画に掲げた目標達成に向けて、国内のシェア獲得を推し進めると共に、設備投資マインドの回復に伴い出荷が堅調に推移した。また、前年度後半から開始したコベルコ・コンプレッサ向けのOEM供給効果もあり、全体では前年同期比で増収となった。利益面では、原材料価格の急激な高騰などに対して、製品価格の値上げが追いつかず、前年同期比で減益となった。
■連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年3月期業績予想について、売上高は44,500 百万円（前回予想40,000）、営業利益5,250（同3,820）、経常利益5,400（同4,000）、親会社株主に帰属する当期純利益を3,672（2,760）と前回予想を修正する。
販売面では、建設機械事業の国内は民間投資の新規建設工事需要の回復を背景に、高所作業車の出荷は大幅に増加。海外は、前年度から続く北米向け受注の大幅な増加や、東南アジアにおける新型コロナウイルス感染症に関する制限緩和をきっかけとした経済回復などを背景に、大きく売上を伸ばしている。また、産業機械事業においては主力のモータコンプレッサ は、中期経営計画に掲げた目標達成に向けて、国内のシェア獲得を推し進めると共に、設備投資マインドの回復に伴い出荷が堅調に推移している。利益面では、販売増と年初から続く記録的な円安が、特に北米向け販売における利益の大幅な押上げ要 因となり、今後もこの傾向は続くと予想している。
以上のことから、通期の連結業績の見通しについては、前回発表予想を上回る見込となった。
なお、業績予想の為替レートは、1米ドル=135円、1ユーロ=135円を前提としている。
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