・2022年度の生産台数は対前年度 98.0%の 14,014 千台と 2 年ぶりに減少の見通し
日本陸用内燃機関協会は10月1日、2022（令和4）年度陸用内燃機関生産（国内、海外）・輸出中間見通しを発表した。
2022（令和 4 ）年 7 月下旬より 9 月上旬にかけてエンジンメーカー17 社を対象にアンケート調査を実施し、2021（令和 3 ）年度陸用内燃機関の生産(国内、海外)・輸出実績及び2022(令和 4 )年度の中間見通しをまとめた。陸用内燃機関生産、輸出見通し調査は当初(2月調査)、中間(8月調査)の年 2 回実施している。
2021（令和 3 ）年度の国内生産台数は、ガソリン機関、ディーゼル機関、ガス機関が共に増加し、全体で対前年度 113.0%の 3,777 千台と、3 年ぶりに増加の実績となった。 また、海外生産台数も、ガソリン機関の増加により対前年度 115.4%の 10,518 千台で 5 年ぶりに増加の実績となり、これにより国内と海外を合わせた 生産台数は、対前年度 114.7%の 14,296 千台と 3 年ぶりに増加の実績となった。
2021（令和 3 ）年度は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響から回復基調となった前年度下期の流れ が継続し、中国のインフラ投資政策による建機需要、欧米の巣ごもりによるガーデニング需要の増加、また、 国内の定額給付金による個人向け機器の需要や政府補助金による防災発電機需要等により、国内生産、海外 生産共に増産となった。一方で、世界的な部品供給不足やコンテナ不足による影響がみられた。
2022（令和 4 ）年度も引き続き堅調な需要が見込まれる一方で、欧米のガーデニング需要の減速、長引くウクライ ナ情勢及び欧米の急速な金利上昇等による景気減速懸念等がみられる。また、半導体をはじめとした部品供給不足等サプライチェーン問題が生産に影響を及ぼしている状況もみられる。
このような中、2022（令和 4 ）年度の国内生産は、ガス機関が増加するもののガソリン機関、ディーゼル機関が減少し、対前年度 98.0%の 3,700 千台と 2 年ぶりに減少の見通しとなった。海外生産は、ディーゼル機関 が増加したもののガソリン機関、ガス機関が減少し、対前年度 98.1%の 10,314 千台と 2 年ぶりに減少の見通しとなり、国内と海外を合わせた生産台数は対前年度 98.0%の 14,014 千台と 2 年ぶりに減少の見通しとなった。また、海外生産比率は、全体では対前年度と同等の 73.6%となる見通し。尚、当初見通しに対 しては、ガソリン機関の海外生産が約 454 千台下方修正されたこと等から、全体では 600 千台下方修正され、 当初見通しの対前年度増加(103.6%)から対前年度減少(98.0%)に転じる見通しとなった。
詳細、ニュースリリース