・2022年度予測は前年度比3％増の２兆6,194億円
日本建設機械工業会は8月25日、会員アンケートをベースとした建設機械出荷金額の需要予測結果を発表した。2022 年度については、国内は底堅く推移、輸出は続伸し、2022 年度通年の出荷金額は2 兆6,194 億円（前年度比3％増）と予測。
2023 年度については、国内微増、輸出も堅調に推移し、全体では3 年連続の増加と予測された。主力の油圧ショベルを中心に続伸し、2023 年度通年の出荷金額は、過去最高の2 兆7,165 億円（前年度比4％増）と予測している。また、補給部品を含めた2022年度出荷総額は、2兆9,110億円で、過去5年間の補給部品出荷額平均3,335億円を含めると、2023年度は初の３兆円を越える見通し。
■国内：2023 年度は、安定した公共投資が継続し、微増と予測
2022年度は、部品・部材の納入遅れが生じるものの、安定した公共投資に支えられ、前年度比横這いと予測。上期は、油圧ショベルが前年同期比1％、建設用クレーンが前年同期比2%減少するなど6 機種が減少し、3,907 億円（前年同期比1％減少）と見込まれる。下期は、部品・部材の納入遅れが継続するものの、安定した公共投資に支えられ、6 機種が増加もしくは横這いとなり、4,740 億円（前年同期比１％増）と予測された。
この結果、2022 年度通年では、8,647 億円(前年度比±0％)と予測される。前回本年2 月時の予測と比較して185 億円下方修正となった。
2023 年度は、安定した公共投資が継続し、微増と予測。上期は、７機種が増加となり、3,971 億円（前年同期比2％増）と予測される。下期も、７機種が増加となり、4,809 億円（前年同期比1％増）と予測される。
この結果、2023 年度通年では、8,780 億円（前年度比2％増）となり、2 年振りに増加と予測される。
■輸出：北米・欧州など中国除く各地域が続伸
2022 年度は、国内同様、部品・部材の納入遅れや物流量増加による船舶確保の問題もあるが、各国コロナ後の経済活動の活発化から、続伸すると予測。上期は、最主力機種である油圧ショベルが前年同期比5％増加するなど７機種が増加し、8,387 億円（前年同期比7％増）と見込まれる。下期は、トラクタが前年同期比17％増加するなど5 機種で増加し、9,160 億円（前年同期比4％増）と予測される。
この結果、2022 年度通年では、1 兆7,547 億円（前年度比5％増）となり、2 年連続で増加すると見込まれる。（前回2022年2 月時の予測と比較して、747 億円上方修正となった。）
2023 年度も、土工系機械を中心にさらに続伸すると予測。上期は、7 機種が増加となり、8,931 億円（前年同期比6％増）と予測。下期は、6 機種が増加となり、9,454 億円（前年同期比3％増）と予測。
この結果、2023 年度通年では、1 兆8,385 億円（前年度比5％増）となり、3 年連続の増加と予測される。
油圧ショベル及びミニショベル生産出荷台数（2022・23年度予測）
この需要予測資料は、一般社団法人日本建設機械工業会（会長 本田 博人）が、2022年7月時点で正会員である建設機械メーカ62 社を対象に実施した需要予測結果を取りまとめたもの。予測期間とした2022 年度上下期と2023 年度上下期の4 期に関して、建設機械を9 機種に区分し、国内出荷金額及び輸出金額をアンケート方式により予測調査をしたものであり、今回で62 回目の調査となる。
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