SMCが8月10日に発表した2023年3月期第1四半期（4〜6月）連結業績によると、売上高は、販売数量の増加と、為替変動に伴う海外販売分の増収を主要因として、 211,359百万円(前年同期比15.6％増)となった。販売費及び一般管理費は人件費の上昇等により増加したが、増収に伴う利益増加により営業利益は67,975百万円(同18.5％増)となった。市場金利上昇による受取利息の増加や円安による為替差益の増加から、経常利益は104,008百万円(同69.5％増)、投資有価証券売却益の計上により、税金等調整前四半期純利益は106,182百万円(同72.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 75,403百万円(同64.1％増)となった。自己資本四半期純利益率(ROE)は、前年同四半期に比べて1.4ポイント上昇して4.7％となつた。
4〜6月期は、各国の経済活動がコロナ禍からの回復に向かい、製造業全般において設備投資意欲が回復したが、半導体を中心とする部品・素材の調達難に加え、中国でのゼロコロナ政策に基づく大規模なロックダウン、ロシアのウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の急騰、米国でのインフレ加速などから、不安定な経済情勢が続いた。
自動制御機器（空気圧機器）の需要は、半導体・電機関連は、中国・その他のアジア諸国・日本を中心に引き続き高水準となった。自動車関連は、中国・米国を中心に、EVバッテリー関連で需要が伸びた。工作機械関連は、日本を除く各地域で総じて順調であり、医療機器関連、食品機械関連、その他の業種向けも、堅調に推移した。
このような環境下においてSMCグループは、部品・素材の調達不足による生産影響を低減するための様々な努力を継続しつつ、需要の伸長に対応した製品供給能力の確保と、BCP(事業継続計画)に基づく生産の複線化に向けて、積極的な設備投資を進めた。
また、顧客のCO2排出量削減に大きく貢献できる、環境性能の高い新製品の開発や、販売活動におけるITを活用したグローバル連携の強化などの課題に引き続き取り組んだ。
■連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症が再び拡大する様相を呈しているが、SMCグループのすべての生産拠点は感染対策を徹底して通常稼働を継続しており、中国の生産拠点もロックダウンの対象とはなっておらず、影響は限定的。ロシアによるウクライナ侵攻に関しては、紛争当事国におけるSMCグループの事業規模は連結売上高の0.8％程度、業績への影響は限定的。G7及びその友好国によるロシアに対する制裁が強化される中で、現状ロシア向け輸出を停止している。今後も各国の法令や規制を遵守した上で慎重に対処していく。
2023年３月期の連結業績予想については、2022年５月13日公表（下記）値を据え置いている。
売上高805,000百万円（前期比10.7％増）、営業利益255,000百万円（同11.9%増)、経常利益265,000百万円（同2.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益188,000百万円（同2.6%減)と予想している。
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