・決算期変更の経過期間で変則的な決算
住友重機械工業が8月5日に発表した2022年12月期第1四半期4〜6月)連結業績によると、受注高は4,009億円、売上高は3,142億円となった。損益面については、営業 利益は148億円、経常利益は166億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は103億円となった。
■経営成績に関する説明
住友重機械工業は、2022年6月29日に開催された第126回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2022年度より決算日を3月31日から12月31日に変更した。決算期変更の経過期間となる第1四半期は、住友重機械工業並びに3月決算であった連結子会社は2022年4月1日から2022年6月30日の3か月間を、12 月決算であった連結子会社は2022年1月1日から2022年6月30日の6か月間を連結対象期間とする変則的な決算としている。このため、各部門別の状況では、第1四半期連結累計期間と同一期間となるように組み替えた前年同期(以下「調整後前年同期」という。)による比較情報を記載している。
第1四半期における住友重機械工業グループを取り巻く経営環境は、国内においては、新型コロナウイルス感染拡大の影 響が一部残るものの製造業を中心に設備投資は堅調に推移し、海外においては、米国や欧州などで経済の回復を背 景に設備投資は底堅い伸びを示すなど、世界的に機械需要は増加基調となった。一方、中国では新型コロナウ イルス感染拡大によるロックダウンの影響が出るなど一部の地域や業種では停滞もあり、二極化の動きが見られまた。また、これに加え、原材料や調達品の価格上昇と需給逼迫、ロシア・ウクライナ問題に代表される地政学上 のリスクの継続、急激な円安の進行及び原油価格の変動など、不透明感が残る状態でもあった。
このような経営環境のもと、住友重機械工業グループは「中期経営計画2023」を推進し、製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大することをめざし、強靭な事業体の構築、企業価値向上のための変革、SDGsへ の貢献拡大、環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進した。
■各部門別の状況
<メカトロニクス部門 >
国内や欧米で中小型の減・変速機やロボット用精密減速機、モータの需要が増加し、受注、売上、営業利益ともに増加した。
この結果、受注高は938億円(調整後前年同期比23%増)、売上高は751億円(調整後前年同期比 23%増)、営業利益は26億円(調整後前年同期比5%増)となった。
<インダストリアル マシナリー部門 >
プラスチック加工機械事業は、前期にコロナ禍からの回復で好調だった中国や欧州の需要が落ち着いたことから、受注、売上、営業利益ともに減少した。その他の事業は、半導体関連の需要が増加したことから、受 注、売上、営業利益ともに増加した。
この結果、受注高は1,127億円(調整後前年同期比18%増)、売上高は 841億円(調整後前年同期比8%増)、営業利益は61億円(調整後前年同期比17%増)となった。
<ロジスティックス&コンストラクション部門 >
油圧ショベル事業は、国内や北米地区は堅調だったものの、ロックダウンの影響などにより中国市場の需要が大きく減少したことや調達品の需給逼迫などにより、受注、売上、営業利益ともに減少した。その他の事業では、建設用クレーン事業が、北米地区の需要が堅調に推移したことなどから、受注、売上は増加したが、営業利益は調整後前年同期並みとなり得るった。一方、運搬機械事業は、造船や鉄鋼関連の需要回復が遅れていることから受注は減少したものの、受注残があることから売上、営業利益は増加した。
この結果、受注高は 1,318億円(調整後前年同期比3%減)、売上高は1,107億円(調整後前年同期比7%減)、営業利益は60億円(調整後 前年同期比24%減)となった。
<エネルギー&ライフライン部門 >
エネルギープラント事業は、国内や欧州でバイオマス発電設備の大型案件を受注したことなどから受注は増加したが、国内で受注残が減少したことから売上、営業利益は減少した。その他の事業では、受注は増加 したが、売上は減少し、営業利益は調整後前年同期並みとなった。
この結果、受注高は611億円(調整後 前年同期比45%増)、売上高は428億円(調整後前年同期比16%減)、営業損失は7億円となった。
<その他部門 >
受注高は15億円(調整後前年同期比1%減)、売上高は15億円(調整後前年同期比7%減)、営業利益は8億円(調整後前年同期比21%増)となった。
■連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年5月10日の決算短信で公表した2022年12月期の連結業績予想(下記)については、修正は行っていない。
売上高8,500億円、営業利益510億円、経常利益490億円、親会社株主に帰属する当期純利益300億円。
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