・2022年3月は17.7%増の 3,411 億円、17 カ月連続の増加
日本建設機械工業会は4月27日、2022年3月と2021年度(2021年4月~2022年3月)の出荷実績を発表した。それによると、2021年度は前年度比31.5%増の2兆 9,111 億円となり、3 年振りに増加した。
■2021年度通期の概要(増減は前年度比)
2021 年度通期の建設機械出荷金額は、内需は 1.2%増加の 9,979 億円、外需は 55.7%増加の 1 兆 9,132 億円となった。その結果、内需は 2 年振りの増加、外需は 3 年 振りの増加となった。総合計では 31.5%増加の 2 兆 9,111 億円となり、3 年振り の増加となった。
(1)内需は1.2%増の 9,979 億円、2年振りの増加
・機種別に見ると、油圧ショベル 2.7%増加の 3,042 億円、ミニショベル 0.3%増加の 866 億円、コンクリート機械 3.6%増加の 326 億円、油圧ブレーカ・圧砕機 17.6% 増加の 226 億円、その他建設機械 0.2%増加の 715 億円の 5 機種と補給部品 5.5% 増加の 1,321 億円が増加となった。
(2)外需は55.7%増の 1 兆 9,132 億円、3年振りの増加
・機種別に見るとトラクタ 67.6%増加の 2,160 億円、油圧ショベル 50.6%増加の7,397 億円、ミニショベル 44.4%増加の 3,296 億円、建設用クレーン 42.0%増加 の 720 億円、道路機械 66.0%増加の 358 億円、コンクリート機械 29.9%増加の 11 億円、油圧ブレーカ・圧砕機 64.6%増加の 102 億円、その他建設機械 78.0%増加 の 2,567 億円の 8 機種と補給部品 62.9%増加の 2,476 億円が増加となった。
・地域別に見ると、全 9 地域中、中国を除いて 8 地域で増加した。3 大輸出先(ア ジア、欧州、北米)の中でも、最大輸出先である北米は 65.2%増加と大きく増加した。
・2021年度の油圧ショベル国内出荷台数は横這いの25,925台
2021年度の国内出荷台数統計によると、ホイールローダ12,125台(前年度比12.4%増加)、油圧ショベル25,925台(同0.0%)、ミニショベル28,530台(同1.2%減少)、クローラクレーン375台(同0.0%)、ラフテレーンクレーン1,337台(同7.6%増加)、アスファルトフィニッシャ510台(同:8.1%増加)――となった。
そのほか、トラック搭載型クレーン他は、12,214台(同4.5%減少)、高所作業車10,100台(同10.1%減少)となった。
■2022年3月度の概要(前年同月比)
3月の建設機械出荷金額は、内需は 0.8%増加の 1,222 億円、外需は 29.7%増加の2,189 億円となった。その結果、内需は 5 カ月連続の増加、外需は 17 カ月連続の 増加となった。総合計では 17.7%増加の 3,411 億円となり、17 カ月連続の増加 となった。
(1)内需は 0.8%増の 1,222 億円、5 カ月連続の増加
・機種別に見ると、油圧ショベル 3.3%増加の 355 億円、ミニショベル 0.3%増加の84 億円、建設用クレーン 12.1%増加の 322 億円、油圧ブレーカ・圧砕機 20.2%増 加の 27 億円、その他建設機械 5.3%増加の 91 億円の 5 機種と補給部品 5.2%増加 の 131 億円が増加となった。
(2)外需は 29.7%増の2,189 億円、17カ月連続の増加
・機種別に見ると、トラクタ 33.2%増加の 269 億円、油圧ショベル 13.3%増加の 854億円、ミニショベル 48.9%増加の 371 億円、建設用クレーン 35.8%増加の 98 億 円、道路機械 19.8%増加の 42 億円、コンクリート機械 33.8%増加の 1 億円、基礎 機械 47.8%増加の 7 億円、油圧ブレーカ・圧砕機 58.3%増加の 11 億円、その他建 設機械 60.4%増加の 299 億円の全 9 機種と補給部品 34.6%増加の 237 億円が増加 となった。
・地域別に見ると、北米が 15 カ月連続で増加、アジアが 13 カ月連続で増加するなど、 全 9 地域中、中国、中南米を除いた 7 地域で増加した。
・3月の油圧ショベル国内出荷台数は0.6%減の3,113台
また、3月の国内出荷台数統計によると、ホイールローダ992台(前年同月比4.9%減少)、油圧ショベル3,113台(同0.6%増加)、ミニショベル2,923台(同4.6%減少)、クローラクレーン66台(同20.0%増加)、ラフテレーンクレーン201台(同4.3%減少)、アスファルトフィニッシャ38台(同:24.0%減少)――となった。
四半期(2022年1~3月)単位統計機種によると、トラック搭載型クレーン他は、2,572台(前年同期比25.3%減少)、高所作業車は2,878台(同6.2%減少)――となった。
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