日立建機、コンパクト製品の生産設備能力の増強により需要増に対応

・製品試験場を移転・機能拡張し、製品開発の高度化をめざす

　日立建機は4月21日、連結子会社である㈱日立建機ティエラの滋賀工場で生産しているミニショベルやミニホイールローダといったコンパクト製品の生産設備能力を、2025年度までに約1.3倍（2021年度比、完成車の台数ベース）に増強すると発表した。また、生産ラインの増強に伴い、今後、近隣地に移転・機能拡張する製品試験場を2024年度から活用し、電動化建機を含むコンパクト製品開発の高度化をめざす。

　画像：日立建機ティエラの生産ライン

　北米や欧州では、新型コロナウイルス対策の規制緩和による景気回復で、コンパクト製品の需要は伸長している。特に、2022年3月より本格的な事業展開を開始した北米市場においては、住宅着工件数が堅調であることから、製品供給の需要も見込まれる。また、欧州市場においては、環境対応の観点から電動化建機の需要も高まりつつあり、バッテリー駆動式の製品ラインアップを拡充している。2022年6月からは、5トンクラスのバッテリー駆動式ミニショベルZX55U-6EBの受注を開始する予定。今後もこのような需要増に対応していくため、滋賀工場の生産設備能力を増強することにした。

　コンパクト製品は、人手に代わる作業を担うことが多く、都市部での稼働も多いことから、高機能化や電動化のニーズが高まっており、より高度な開発試験が求められるようになってきている。これに対応するため、滋賀工場近くに製品試験場を移転し、機能を拡張することにした。2024年度より、耐環境試験装置などの拡大のほか、電動化建機を含むミニショベルの掘削試験やミニホイールローダの走行試験、構造物の強度評価など、各種試験がこれまでの約2倍の敷地で行えるようになる。

　日立建機グループはこれからも、身近で頼りになるパートナーとして、顧客の課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に貢献していく。

＜試験場概要＞
所在地：滋賀県甲賀市水口町ひのきが丘6番地（ひのきが丘工業団地内）
土地面積：約18,400m²（約5,566坪）
着工予定：2022年6月
稼働開始予定：2024年４月

■日立建機について
　日立建機は、油圧ショベル、ホイールローダ、道路機械、鉱山機械などの開発・製造・販売・サービスの事業をグローバルで展開している建設機械メーカー。新車販売以外の事業である部品・サービス、レンタル、中古車、部品再生などの「バリューチェーン事業」の強化に注力し、デジタル技術を活用することで、顧客とのあらゆる接点において提供するソリューションを深化させている。世界に約25,000人の従業員を擁し、2020年度（2021年3月期）の連結売上収益は8,133億円、海外売上収益比率は約75%。

　ニュースリリース