日本陸用内燃機関協会（陸内協）は4月１日、令和4年度（2022年度）陸用内燃機関の生産・輸出見通しを発表した。
この見通しは、令和 4 （2022）年 1 月下旬より 3 月上旬にかけてエンジンメーカー17 社を対象にアンケート調査を実施し、令和 3 年度（21年度）陸用内燃機関の生産(国内、海外)・輸出実績見込み及び令和 4 年度の当初見通しをまとめた。陸用内燃機関生産、輸出見通し調査は当初(2 月調査)、中間(8 月調査)の年 2 回実施している。 なお、ガス機関については、平成 25 年度分より統計資料として取りまとめている。
令和 3 年度の国内生産台数は、ガソリン機関、ディーゼル機関、ガス機関が共に増加し、全体で対前年 度114.2%の3,818千台と、3年ぶりに増加の見込みとなった。また、海外生産台数もガソリン機関、ディーゼル機関が増加し、対前年度 112.8%の 10,288 千台と 5 年ぶりに増加の見込みとなり、これにより国内と海外を合わせた生産台数は、対前年度 113.2%の 14,106 千台と 3 年ぶりに増加の見込みとなった。
令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響から回復基調となった前年度下期の流れが継続し、中国のインフラ投資政策による建機需要、欧米の巣ごもりによるガーデニング需要の増加、 また、国内の定額給付金による個人向け機器の需要や政府補助金による防災発電機需要等により、国内生 産、海外生産共に増産となった。一方で、世界的な部品供給不足やコンテナ不足による影響がみられる。
令和 4 年度も引き続き需要増加が見込まれる一方で、欧米のガーデニングや建機需要、中国建機需要に減速の兆しも見られ、また、サプライチェーン問題の影響やウクライナ情勢による景気減速等の懸念もあり、見通しは不安定な状況。
このような中、令和 4 年度の国内生産はディーゼル機関、ガス機関が増加するもののガソリン機関が減少し、対前年度 100.0%の 3,816 千台と前年並みの見通しとなった。海外生産は、ガソリン機関、 ディーゼル機関が増加し、対前年度 105.0%の 10,798 千台と 2 年連続増加の見通しとなり、国内と海外を 合わせた生産台数は対前年度 103.6%の 14,614 千台と 2 年連続増加の見通しとなった。また、海外生産比率は、ガソリン機関が上昇し、全体では対前年度 1.0 ポイント上昇の 73.9%と過去最高になる見通し。
詳細は、ニュースリリース