ダイキン工業は3月15日、欧州子会社のダイキンヨーロッパ社を通じて、ウクライナの人々の保護や支援活動を行う国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）への100万ユーロ（約1.3億円）の寄付を決定。あわせて、難民の宿泊施設や教育施設へのダイキン工業製品の寄贈を行うと発表した。
ダイキン工業は、世界160ヶ国以上で事業展開し、9万人近い従業員を擁する企業として、グローバルに働く社員とその家族の安全と健康を守ることが大事だと考えている。
ダイキン工業の欧州事業体では、チェコ工場はじめ欧州地域内で1,000人を超えるウクライナ人従業員が働いている。その母国が困難な状況に陥っていることに心を痛めており、一刻も早く平和で安全な世界が戻ることを願いながら、ウクライナ情勢を注視している。また、グループ従業員で募金を行い、ウクライナ人社員とその家族の支援を行う予定。
なお、ダイキンの欧州事業体では、現在の経済・物流などの状況を考慮して、ロシアにおける事業を停止している。今後も情勢を慎重に注視しながら従業員の安心安全の確保や、人道支援活動への協力を行っていくとしている。