日立建機が1月31日に発表した2022年3月期第３四半期（2021年４～12）連結業績によると、売上収益は、新車販売に加え部品サービスを中心としたバリューチェーン事業で増加し、マイニング事業も順調に回復していることから、7,203億６千６百万円（対前年同期増減率28.9％）の増収となった。利益項目では、調整後営業利益は、鋼材価格を中心としたコスト増加の影響があったものの、好調な市場環境を背景とした売上収益の増加や第２四半期に計上した米州向けの販売価格決定による調整額、為替影響等によって、612億９千６百万円（同235.0％）となった。親会社株主に帰属する四半期利益も、調整後営業利益の増加に加え、海外の持分法適用会社による投資損益の増加等により、464億６千２百万円と大幅に改善した。
日立建機グループは、2017年度から注力してきたバリューチェーン事業をさらに強化するため、2020年度から進めている現中期経営計画「Realizing Tomorrow’s Opportunities 2022」でも、顧客とのあらゆる接点において、最先端のデジタル技術を活用することで、さらに深化したソリューションを提供すると共に、変化に強い企業体質への転換に取り組んでいる。
2021年４～12月期については、一部地域で新型コロナウイルス変異株の感染拡大による行動制約などの影響があるものの、中国以外の主要地域においては、市場環境は依然として回復基調を維持した。
■各セグメントの業績
①建設機械ビジネス
2021年4～12月期における油圧ショベル需要は、中国市場では前年同期を大幅に下回った一方で、中国以外の主要地域では堅調に回復基調で推移しており、世界全体でも前年同期を上回った。
また、マイニング需要は、新型コロナウイルスの影響を受けていた鉱山の操業がほぼ正常に戻り、堅調な資源価格を追い風とした顧客の投資意欲の回復や、鉱山再稼働に伴う休車機のオーバーホール需要などから、新車・部品サービスともに堅調に推移している。
この結果、4～12月期における売上収益は、コンストラクションとマイニング機械の新車販売と、部品サービスを中心とするバリューチェーン事業の双方で増加し、為替の影響等も加わって、6,557億１千５百万円（同31.3％）となった。
調整後営業利益は、売上収益の増加や第２四半期に計上した米州向けの販売価格決定による調整額、為替影響等により、564億６千万円（同336.7％）と大幅な増益となった。
②ソリューションビジネス
同事業は、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Pty Limited及びその子会社と、サービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社で構成されている。
2021年4～12月期における売上収益は、引き続きマイニング市場が回復基調で推移し、為替の影響等も加わって、672億４千５百万円（同9.1％）となった。一方、調整後営業利益は、鋼材価格を中心としたコスト増加の影響をうけ、48億３千６百万円（同△9.9％）に留まった。
なお、上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値。
■連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の油圧ショベル需要については、中国は市場環境の低迷で大きく減少しているものの、その他の主要地域では当初の見通し以上に市場環境の回復が続いている。これを受け、日立建機では2022年３月期の油圧ショベル需要見通しを、世界全体でこれまでの22万台(前年度比△7％)から約23万１千台（前年度比△3％）へ上方修正した。
マイニング機械の需要は、堅調な資源価格を追い風とした顧客の投資意欲の回復や、鉱山再稼働に伴う休車機のオーバーホール需要などから、新車・部品サービスともに堅調に推移しており、今後もこの基調は継続すると見込んでいる。
これらの見通しと、当第３四半期連結累計期間までの実績を踏まえ、2022年３月期連結業績予想（2021年４～2022年３月）を下記の通り上方修正した。
売上収益9,500億円（前期比16.8％増、前回予想9,200億円）、調整後営業利益840億円（同156.8％増、同740億円）、税引前当期利益880億円（同244.0％増、同800億円）、親会社株主に帰属する当期純利益520億円（同402.9％増、同460億円）。
第４四半期の前提為替レートについてては、米ドル110円、ユーロ130円、人民元17.5円、豪ドル80円を想定している。
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