SMC(中国)有限公司：2022年1月６日
2022年1月1日、世界最大の自由貿易圏である RCEP(地域的な包括的経済連帯協定) が正式に発効し、北京税関の関税職員のマウスクリックで、RCEP 初の輸出業者が審査を経て経核準（以下：認定)された。
SMC(中国)有限公司は、RCEP の下で初の輸出業者として認定された。税関が法律に 従って認定された輸出業者とは、関連する優遇貿易協定に基づいて輸出または生産する原 産資格の貨物(商品)に対して原産地宣言を発行できる企業である。
認定輸出業者制度は、RCEP 実施内容のスポットライトの1つであり、重要な原産地 認証の円滑化措置でもある。認定輸出業者となる企業は、同貨物を輸出する時、都度原産地証明書の発行を税関に申請する必要はなくなり、企業は随時原産地証明書を自主的に発行 し、輸出貨物の海外における特典に用いることができ、その有効性は税関が発行する原産地 証明書と同等であり、企業の通関効率を大幅に向上させている。
認定輸出業者となるには、次の3つの条件を持つ必要がある。税関の高級認証企業で ある事。関連する優遇貿易協定の下で原産地規則をマスターしている事。完備した原産資格 文書管理システムを確立している事である。北京税関は、事前に需要のある税関 AEO (Authorized Economic Operator)高級認証企業と連絡を取り、企業に利益をもたらす特別な RCEP サービスチャンネルを開設し、適格な企業のために認定された輸出業者の備案手続(ファイリング手続き)の迅速な処理が行われる。
SMC(中国)有限公司の税関業務責任者の郭連生は、「中国と初めて FTA(自貿協定) を結んだ国を含め、公司の輸出入する貨物の多くは RCEP 協定国の原産となっている。試 算では、RCEP 実施後、公司は初年度で約 3,000 万元の減税が見込まれる」と述べている。
北京税関の関税処責任者によると、RCEP の正式署名後、中国と日本は初めての国間関 税譲歩協定が締結され、協定の発効後、中国は日本製品の 86%の関税を最終的にゼロに引 き下げ、中国企業は自社製品の競争力を大幅に向上させることになる。RCEP の実施準備に おいて、北京税関は、RCEP 貿易円滑化に関する各規則に焦点をあてて、RCEP 実施準備作 業と北京国家サービス産業の拡大と開放のための綜合示範区(包括的なデモンストレーシ ョンゾーン)と中国(北京)自由貿易試験区(パイロットゾーン)の「二つのソーン」の建 設などの重点作業を統合し、地方の商業部門や業界団体との政策セミナーや関連企業との 対話などの活動を進めると述べている。