㈱竹内製作所が1月13日に発表した2022年2月期第３四半期（2021年3～11月）連結業績によると、売上高は1,069億２百万円（前年同期比30.2％増）となった。利益面については、製造コストの上昇、運搬費及び製品保証引当金繰入額の増加等の減益要因はあったものの、売上高の増加及び製品販売価格の値上げ等により、営業利益は141億６千万円（同41.0％増）となり、経常利益は143億９千８百万円（同43.3％増）となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を37億８千万円計上したことにより、106億１千８百万円（同45.3％増）となった。
主力市場である米国及び欧州の第３四半期連結累計期間の経済は、概ね以下のとおり推移した。米国では、新型コロナウイルス対策として政府により実施された現金給付やワクチン接種の進展を背景として、個人消費が引き続き増加した。住宅市場においては、ウッドショックや人手不足が住宅工事に影響を与えたものの、住宅需要そのものは力強さを維持した。設備投資においても、規制措置の緩和や経済対策が追い風となり、堅調に推移した。欧州では、国によって新規感染者の抑制に差が生じており、行動制限が解除に至った国では、個人消費が大きく回復した。設備投資においては、好調な企業業績を背景として増加基調となった。11月下旬には新型コロナウイルスの変異種「オミクロン株」の出現により、またも感染拡大が懸念される事態となり、蔓延防止と経済活動との両立を模索しながらの一進一退の状況が続いている。
このような環境下にあっても、欧米では水道管やガス管等の生活インフラの公共事業が引き続き活況で、特に米国では新築・増改築や庭整備等の住宅関連工事が各地で盛んに行われており、製品需要は好調に推移した。また、竹内製作所グループは、2021年２月にはミニショベル「TB325R」を、2021年７月にはリチウムイオン電池式ミニショベル「TB20e」を市場投入するなど、より地球環境に優しい製品を加えた豊富なラインナップで積極的な販売活動を展開した。この結果、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当第３四半期連結累計期間の販売台数は、新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前年同期に比べて、大きく増加した。
■セグメント別の経営成績
（日本）
日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められている。新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前年同期に比べて、生活インフラ等の公共工事での需要を中心に、欧州ディストリビューター向けのミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は大きく増加し、売上高は371億２千１百万円（前年同期比18.1％増）となった。セグメント利益は、製造コストの上昇、運搬費及び製品保証引当金繰入額の増加等の減益要因はあったものの、売上高の増加及び製品販売価格を引き上げたこと等により、93億７千１百万円（同69.0％増）となった。
（米国）
生活インフラ等の公共工事での製品需要の回復のほか、米国各地で新築、増改築、庭整備といった住宅関連工事が盛んに行われており、コロナ禍の長期化による郊外での住宅需要の高まりと合わせて、好調な販売状況が続いている。第３四半期においても港湾での物流混雑と陸上でのトラック不足の影響を受け続けたものの、新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前年同期に比べて、米国でのミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数は大きく増加し、売上高は508億７千８百万円（前年同期比30.6％増）となった。セグメント利益は、売上高の増加及び製品販売価格の値上げ等により、47億７千７百万円（同40.3％増）となった。
（英国）
新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前年同期に比べて、生活インフラ等の公共工事での需要を中心に、英国でのミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は大きく増加した。円安による追い風もあり、売上高は114億８千８百万円（前年同期比72.4％増）となった。セグメント利益は、売上高の増加及び製品販売価格の値上げ等により、10億７千６百万円（同99.3％増）となった。
（フランス）
新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前年同期に比べて、生活インフラ等の公共工事での需要を中心に、フランスでのミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は大きく増加した。円安による追い風もあり、売上高は73億５千９百万円（前年同期比47.1％増）となった。セグメント利益は、売上高の増加及び製品販売価格の値上げ等により、５億１百万円（同51.5％増）となった。
（中国）
日本セグメントでの建設機械の増産により、日本セグメント向けの部品販売が増加した。この結果、売上高は５千４百万円（前年同期比82.5％増）となり、セグメント利益は９千５百万円（前年同期は１億８千５百万円のセグメント損失）となった。
■連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年２月期の通期の連結業績予想については、2021年９月30日公表値を下記の通り修正した。
売上高1,400億円（前期比24.7％増）、営業利益167億円（同26.4％増）、経常利益170億円（同27.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益125億円（同28.0％増）。
なお、業績予想における第４四半期以降の為替レートは、１米ドル＝114円、１英ポンド＝154.50円、１ユーロ＝130円、１人民元＝17.90円を前提としている。
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